2018/02/25

日産とDeNAが無人運転車Easy Ride(イージーライド)の実証実験を3月に開始!自動運転技術は仮想通貨に続くイノベーションとなるか将来性を考察


出典:Easy Ride
2018年2月23日、日産自動車株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)が、2018年3月5日から横浜で「無人運転車両Easy Ride(イージーライド)の実証実験」を開始すると発表しました。

このニュースは多くのメディアで取り上げられ、国内外の自動車ファンの関心を集めました。

投資家も本件を大いに好感しており、株式市場がいち早く反応。1100円割れ寸前だった日産の株価が1120円付近まで反転し、一時1900円割れしたDeNAの株価も後場に1950円付近まで跳ね上がりました。期待度の高さがうかがえます。

世界中の関係者が注目しているEasy Ride(イージーライド)とは一体どのようなプロジェクトなのでしょうか?長所やロードマップ等の詳細をまとめてみました!

Easy Ride(イージーライド)について

Easy Ride(イージーライド)は、日産とDeNAが共同開発している無人走行型自動運転車を活用した新交通サービスです。

利用者がスマートフォンのアプリで配車を手配すると、顧客を乗せた自動運転車が設定した目的地まで移動してくれます。

90年代に公開され大ヒットした洋画「トータル・リコール」の劇中には、ロボットが運転する無人運転タクシーが登場します。現在日産とDeNAが共同で進めているEasy Ride(イージーライド)が完成すれば、まさにSF映画の世界が現実化することになります。

Easy Rideのメリット

  • 運転免許証を持っていない方でも手軽にドライブを楽しめる。
  • 自分で運転する手間を省け、移動時間を有効活用できる。
  • ドライバーと会話をする必要がないので、対人関係が苦手な方や外国人旅行者でもタクシーとして利用可能。いつでも誰でも、好きな場所から行きたい場所へ、もっと自由な移動を実現できる。
  • 行きたい場所を直接指定するだけでなく、「やりたいこと」をテキストまたは音声で入力し、おすすめの候補地の中から行き先を選択できる自由度がある。今まで知らなかった街の魅力に触れる機会を増やすことで、地域経済の活性化にも貢献できる。
  • 乗車中には走行ルート周辺のおすすめスポットや最新のイベント情報などを表示。店舗などで使えるお得なクーポンも提供してくれる。
  • 走行中の車両の位置や状態をリアルタイムで把握する遠隔管制センターを設置。スタッフが24時間体制で管理しているため、万一事故が起きた場合でも安心。

今回の実証実験では、以下のプランが予定されています。

Easy Ride(イージーライド)の実証実験の詳細

  • 日時:2018年3月5日(月)
  • 場所:神奈川県横浜市のみなとみらい地区周辺
  • 実験内容:自動運転技術を搭載した実験車両に一般モニターを乗せて、日産グローバル本社から横浜ワールドポーターズまでの合計約4.5Kmのコースを往復運行。その際、遠隔管制システムのテストも並行。その後アンケートを実施し、乗降時や乗車中の感想・周辺店舗と連動したサービスの利用状況・実用化した場合の想定利用価格などについて回答してもらい、Easy Rideのサービス全体の評価・確認を行う。収集した情報はサービス改善に活用予定。
  • モニター参加者:公式サイトで募集した一般モニター約300組が参加予定。(2017年12月5日にモニター募集を開始し、2018年1月15日に締め切り済み。)

ちなみに神奈川県横浜市のみなとみらい地区周辺がテストエリアに選ばれたのは、日産の本社が横浜にあるということの他に、同市が2017年4月に立ち上げた「IoT オープンイノベーション・パートナーズ(I・TOP 横浜)」という取り組みによってIoT・ビッグデータ・AIの産業活用や新ビジネス創出を推進しているからです。

自動運転ロボット利活用サービスは神奈川県の「さがみロボット産業特区」における重点プロジェクトでもあり、Easy Rideの試運転にうってつけの環境と言えます。

Easy Ride(イージーライド)のロードマップ

  • 2018年3月の実証実験でサービスの品質確認と安全性の向上を目指す。
  • 無人運転環境でのサービスのチェックや運行ルートの拡充、有人車両との混合交通下での最適な車両配備ロジックや乗降フローの確立、多言語対応などの検証を進め、限定環境で実際にEasy Rideのテストサービスを開始。(日時は未定。)
  • 2020年代早期に本格サービスの提供を開始。

なお、自動運転には以下の5つのレベルが設定されています。

  1. 運転支援:加速・操舵・制動のいずれかを自動車のシステムが行う。(運転の主体はドライバー。)
  2. 部分自動運転:加速・操舵・制動の複数の操作を自動車のシステムが行う。(運転の主体はドライバー。)
  3. 条件付自動運転:特定の条件下で加速・操舵・制動を全て自動車のシステムが行い、緊急時のみ運転者が対応する。(運転の主体はシステム。)
  4. 高度自動運転:特定の条件下で加速・操舵・制動を全て自動車のシステムが行い、運転者が全く関与しない。(運転の主体はシステム。)
  5. 完全自動運転:条件に関係なく加速・操舵・制動を全て自動車のシステムが行い、運転者が全く関与しない。(運転の主体はシステム。)

これまで日本国内では、2017年12月に愛知県幸田町の公道で初の無人自動運転実証実験が行われています。今回のEasy Rideも同じレベル4の実証実験であり、無事にクリアすることが出来れば、最終段階のレベル5の実証実験への足掛かりになります。

自動運転テクノロジーの価値と課題

自動運転(self-driving)は、あらゆる自動車メーカーが真剣に研究を進めている技術です。

Googleから分社したWaymo(ウェイモ)やアウディ、GM、トヨタ、日産・ルノー連合、ZMPなど世界中の企業が巨額の資金を投じて自動運転車の開発を急いでいます。

その最大の理由が、自動運転車の持つ市場価値です。

現在の自動車業界には

  • 新商品のマンネリ感
  • フォルクスワーゲン(VW)やBMWのように不正なソフトウェアを使って排ガス規制を逃れる自動車メーカーへの不信感
  • 不安定な為替相場や原油高などの経済情勢によるコスト増

等のネガティブ要因のせいで、先行き不透明感が広がりつつあります。アメリカや日本などの先進国では若者の車離れが進んでおり、マーケティングを新興国に移さざるを得ない状況が続いています。

この状況を打破できる可能性を秘めているのが、自動運転車というイノベーション技術です。

アメリカの経営コンサルティングファーム「ボストン・コンサルティング・グループ」によると、自動運転車は2025年に1450万台普及し、その市場規模は約4.6兆円に達すると試算されています。

これは既存の自動車業界のシェア率を大きく揺るがす可能性を秘めた数値。多くのメーカーがその覇権を握ろうと躍起になっているのです。

特に高齢化の進む日本にとって、自動運転車は「あったらいいな」ではなく「絶対に必要とされる」商品です。

以下のグラフを見れば一目瞭然なように、高齢運転者が関与した交通事故の発生率は年々増加傾向にあります。

出典:警視庁

  • 集中力の散漫化
  • 反射神経の衰え
  • 視力の低下
  • 判断力の弱化

加齢に伴う心身の老化は避けようがないため、高齢化が進むにつれてさらに高齢運転者の交通事故件数が増えていくことは想像に難くありません。

「高齢ドライバーには運転免許証を返納させるべき」という意見もありますが、高齢者に免許返納を義務付けてしまうと、現実問題として郊外に住んでいる方の生活に多大な支障が出てしまいます。

だからこそ、高齢者でも気軽に遠方まで移動できる自動運転車が求められるのです。人件費を抑えられるため従来のタクシーより安価に利用できる利点もあり、高齢化の進む日本社会の強力な移動ツールとして普及することは間違いないでしょう。

自動運転車がなかなか販売されない理由

自動運転車の歴史は長く、1980年代には開発がスタートしていました。しかし、21世紀になった現在でも自動運転車はマーケットに出回っていません。

これは技術面よりも、法律面の問題が大きく絡んでいます。

  • 交通事故が発生した際の損害賠償の扱い
  • 自動運転車のシステムがハッキングされた際の責任
  • 自動運転車の普及に伴い職を失う可能性のあるドライバーや自動車教習所関係者の保護

とどのつまり、不測の事態が起きた場合の責任の所在が極めて不明瞭であるという点が最も問題視されています。

事故を回避しなかった搭乗者が悪いのか、自動車本体の製造会社が悪いのか、部品メーカーが悪いのか、自動運転システムを開発したプログラマーが悪いのか、判断基準を決める難しさがあります。

これは仮想通貨業界とよく似ており、急激に進歩し続けるテクノロジーに対して法律が追い付いていない状況を如実に表しています。

実際、日本の現行の法律では完全自動運転車が公道を走ることは認められておらず、必ず免許を持った人間のドライバーが運転に携わらなければなりません。自動ブレーキ機能「アイサイト」も自動運転レベル1のテクノロジーであり、あくまで「運転支援システム」として認可されているにすぎません。

とはいえ、最近では日本でも規制緩和が進み、遠隔監視をしているという条件のもとでなら運転席に人を乗せずとも公道で自動運転の実証実験を行うことが可能になりました。

日本が技術面・制度面で自動運転車業界を牽引できるようになるためにも、業界の垣根を超えた連携および柔軟な法規制に期待したいところです。

まとめ

フィンテックの分野ではビットコインやイーサリアム等の仮想通貨技術が目覚ましい勢いで発展を続けていますが、自動車業界も負けてはいません。自動運転を筆頭に、様々な技術革新が関係者の関心を集めています。

大手自動車メーカーが展開している自動車のイノベーション技術の一例をご紹介しましょう。

  • 炭素繊維強化プラスチックを構造部品に用いた「炭素繊維自動車」の開発。従来の自動車より大幅な軽量化・燃費性能の向上を見込める。
  • ドアミラーやルームミラーの代わりに、カメラとディスプレイで周囲を確認できる「電子ミラー」。死角が減るだけでなく、空気抵抗の軽減やクールな車体デザインが可能になる。
  • 車体カメラで周辺環境を認識し、衝突の危険がある場合に自動ブレーキをかける「プリクラッシュブレーキアシスト」。
  • 自動車のフィルターに塗布したビタミンCセラミックスからビタミンCが放出される「ビタミンフィルター」。車内特有の嫌な臭いを除去すると共に、美肌効果を享受できる。
  • アルコール臭気センサーでドライバーの飲酒具合を検知する「飲酒運転防止コンセプトカー」。酔っているドライバーに警報を発し、飲酒運転を未然に防ぐことができる。
  • ハンドルが自動で回転して駐車時のハンドル操作をアシストしてくれる「スマートパーキングアシストシステム」。バック駐車や縦列駐車が苦手な方でも安心。
  • スマートフォンアプリでドアの施錠や開錠、自動車のメンテナンス・自分の運転技術の診断等が出来る自動車のIoT化。

また、オランダのパルヴィ・インターナショナル社はスイスで3月に開催されるジュネーブモーターショー2018にて、パルヴィ・リバティという「空飛ぶ自動車」の市販モデルを初公開する予定です。

スロバキアのエアロモービル社とドイツのリリウム社も2017年に空飛ぶ自動車の試作モデルを発表。日本でも有志の開発チーム・CARTIVATOR(カーティベーター)等が空飛ぶ車の製作に着手しており、2020年頃の実用化を目指しています。

バック・トゥ・ザ・フューチャーのようなスカイドライブが実現すれば、車離れの進む先進国でも自動車業界が一気に活気づくことでしょう。

 

ともあれ、自動運転車が普及すれば、もはや個人が車を保有する必要が無くなり、渋滞減少効果にも期待できます。

現状、完全自動運転車の完成はまだまだ先のことですが、日本を代表する大手自動車メーカー・日産と、ITベンチャー企業のDeNAが共同開発しているプロジェクトとあって、話題性・将来性ともに申し分ありません。

仮想通貨がフィンテックの基軸テクノロジーとして重宝されているように、自動運転車が自動車業界のイノベーションになる可能性は高いと見ています。

株式投資をするなら、自動車業界への長期投資を検討してみてはいかがでしょうか。

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