2017/10/02

長期投資向け少額投資非課税制度「つみたてNISA」の受付がスタート!通常のNISAとの違いを比較!

出典:金融庁

株式投資で稼ぐうえで、売却した際に得られる利益や分配金にかかる20.315%もの税金が非常にネックになります。苦労して獲得した儲けのおよそ5分の1を嫌でも納税しなければならないのですから、内心「やってられないよ」と嘆く方も少なくありませんでした。

そこで政府は投資活動をより国民に普及させるために、NISA(Nippon Individual Savings Account:少額投資非課税制度)と呼ばれる税制優遇制度を導入しました。2014年1月にスタートしたNISA口座を活用すれば、それまで株式や投資信託などの配当・譲渡益等にかけられていた約20%の税金を非課税にすることが可能に。2016年からはそれまで年間100万円だった非課税枠が120万円に増額。さらには、未成年者(0~19歳)を対象に年間80万円分が非課税になるジュニアNISAも始まり、投資の利便性が年々向上しています。

そして2018年1月からは、「つみたてNISA」制度がスタートします。

つみたてNISAは、長期投資に適した積立式少額投資非課税制度です。年間の非課税投資枠は40万円しかありませんが、非課税対象期間は投資した年から最長20年間。つまり最大で800万円分もの資産運用メリットを享受することができます。

対象金融商品は、「長期・積立・分散投資」に適した投資信託のみ。積立による買付が対象で、値動きが大きすぎる株式やETFは原則対象外です。年間40万円ということは毎月の積立額が3万円少々という計算になり、個人投資家でも無理のないペースで積み立てることができます。短期間でガンガン取引するのではなく、数年以上もの長期スパンでコツコツ投資する方にぴったりのサービスです。

NISAとつみたてNISA、それぞれの特徴を表でまとめてみましょう。

NISA つみたてNISA
対象者 満20歳以上の国内居住者
非課税対象商品 国内・海外株式、投資信託等 一定の要件を満たした投資信託等
年間非課税投資枠 120万円 40万円
非課税対象期間 投資した年から最長5年間 投資した年から最長20年間
投資可能期間 2023年12月末まで 2037年12月末まで
非課税期間終了時の翌年の
非課税期間勘定へのロールオーバー
不可
投資方法 通常買付および積立による買付 積立による買付
払出制限 なし
取引手数料 無料

なお、NISAとつみたてNISAの併用はできません。NISA口座を利用の際に、どちらかを選択する必要があります。(年ごとに変更することは可能。)両者の違いをしっかり把握し、自分の投資スタイルに合ったサービスを活用しましょう。まだNISA口座を開設していない方は、この機会に証券会社で取引口座を開設してみてはいかがでしょうか。

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