2020/07/27

新型コロナウイルスの家賃支援給付金に申し込んでみた!オンライン申請方法をわかりやすく解説!【法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円】

本日2020年(令和2年)7月14日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大によって売上が減少してしまった事業者を対象とする経済産業省の「家賃支援給付金」のオンライン申請受付がスタートしました。

個人事業者は最大300万円。法人は最大600万円。持続化給付金特別定額給付金より遥かに多額の支援金をもらえる制度であり、経済的に困窮している事業者は申請必須です。

そこで今回は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に係る家賃支援給付金を貰える事業者の条件、必要書類、具体的なオンライン申請方法などをまとめてみました。

PC(パソコン)だけでなく、スマホやタブレットでも家賃支援給付金に申請可能。もちろん、持続化給付金感染拡大防止協力金に申し込んだ事業者でも重複申請できます。

持続化給付金の申請時に用いた書類の多くを流用できますが、今回は画像編集ソフトを使って画像の印付けなどを行う必要があり、早めの準備が欠かせません。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大防止に伴う自粛によって収入が激減している個人事業主・フリーランス・法人の方は、ぜひ参考にしてください。

家賃支援給付金とは?

家賃支援給付金とは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策として導入された経済産業省主導の経済政策の一つです。

新型コロナウイルス感染症を契機とした緊急事態宣言の延長等により収入が減少した事業者の事業継続を支えるため、支出の中で最も割合の大きい地代家賃の負担軽減を目的に、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を支給します。

  • 申請時の直近1か月以内に支払った賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)をもとに、6か月分の給付額に相当する額を支給
  • 法人の場合、支払家賃(月額)が75万円以下なら支払家賃(月額)の3分の2が、75万円を超える場合は50万円+75万円を超える支払家賃(月額)の3分の1が支給される(ただし、家賃支援給付金の1か月あたりの上限は100万円、合計で最大600万円)
  • 個人事業主の場合、支払家賃(月額)が37.5万円以下なら支払家賃(月額)の3分の2が、37.5万円を超える場合は25万円+37.5万円を超える支払家賃(月額)の3分の1が支給される(ただし、家賃支援給付金の1か月あたりの上限は50万円、合計で最大300万円)
  • 例:テナントの合計月額賃料が45万円の法人の場合、給付率は3分の2なので、45万円×3分の2×6=180万円の家賃支援給付金を一括支給
  • 例:テナントの合計月額賃料が45万円の個人事業主の場合、給付率は3分の1なので、45万円×3分の1×6=90万円の家賃支援給付金を一括支給
  • もしも2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額と比較し、低い金額の方を給付額の算定の基礎とする

賃料が全額助成されるわけではありませんが、固定経費である地代家賃の負担を少しでも軽減できるのは非常に助かります。

なお、持続化給付金と同様、家賃支援給付金も返済は不要です。

家賃支援給付金の対象事業者の条件

残念ながら、すべての事業者が家賃支援給付金をもらえるわけではありません。家賃支援給付金の対象となる条件をまとめると、以下の表のようになります。

家賃支援給付金の詳細条件 家賃支援給付金の対象外となるケース
事業者の条件
  • 中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者等のうち、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いしている(申請日より直前3か月間の賃料の支払いの実績がある)事業者
  • 確定申告の方式は、白色申告・青色申告、どちらでもOK
  • 法人の場合、2020年4月1日時点で、「資本金または出資の総額が10億円未満」あるいは「常時使用する従業員の数が2,000人以下」のいずれかの条件を満たしていること(組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または上記のいずれかの条件を満たしている法人であること)
  • 2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある事業者(個人事業主の場合は確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄の数値、法人の場合は別表一の「売上金額」欄の数値を事業収入として扱う。ただし、課税特例措置等が適用される場合は、青色申告決算書の「売上(収入)金額」または収支内訳書の「収入金額」でも良い。)

  • 2020年5月~12月のいずれか1か月間の売上が前年同月比で50%以上減少した、または2020年5月~12月のうち連続する3か月間の合計売上が前年同期比で30%以上減少した
  • 月ごとの売上とは所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」のことで、営業外収入および持続化給付金や感染拡大防止協力金などの補助金(雑収入)、株式取引・FX等の利益(分離課税の所得)等を含まない
  • 新規開業、事業承継などの申請特例もあり(詳細は後述)
  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者、2020年1月~3月に新規開業・設立した個人事業者・法人も、将来的には特例として給付対象に含める予定(詳細は後日発表)
  • 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体や宗教上の組織
  • その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断した事業者
算定の基礎となる契約・費用
  • 2020年3月31日時点で締結しており、申請日時点で有効な賃貸借契約(2020年3月31日から申請日までの間に引っ越し・再契約等をした場合、両方の契約書が必要)
  • 日本国内の土地・建物の賃貸借契約に発生する賃料
  • 賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われている場合、管理費や共益費も支払賃料(月額)の範囲に含まれる
  • 個人事業者の自宅兼事務所の家賃は、事業に用する部分のみが家賃支援給付金の計算対象(例えば、家賃6万円で50%按分した3万円を毎月の地代家賃として確定申告時に計上している場合、もらえる家賃支援給付金は3万円×3分の2×6=12万円)
  • 駐車場や資材置場など借地の賃料も家賃支援給付金の計算対象
  • 転貸(又貸し)した場合は、自らが使用・収益する部分のみが計算対象
  • すでに地方自治体から賃料支援を受けている事業者も家賃支援給付金に申請可能(ただし、1か月分の賃料×6 - すでに貰った家賃支援金 = 家賃支援給付金の支給上限)
  • 自己所有物件の売買契約に伴う支払い中のローンや、光熱費・減価償却費・保険料・敷金・礼金等の金額は家賃支援給付金の計算対象外
  • 賃貸借契約が自己取引・親族間取引などの場合は家賃支援給付金の対象外
  • 住所のみを貸し出すバーチャルオフィスの利用料金は家賃支援給付金の対象外
  • 賃料を確定申告で地代家賃として計上している社員寮・社宅は対象だが、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸して収入を得ている社宅・寮の賃料は家賃支援給付金の対象外
  • 売上の減少がCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響によるものではない場合、家賃支援給付金の対象外

家賃支援給付金は持続化給付金と似ているものの、支給された際に申請者本人だけでなく賃貸物件のオーナーにも通知が行く点に注意が必要です。

マンションやアパート等の自宅を仕事場としている個人事業主も家賃支援給付金に申し込めますが、事業用途が禁止されている居住専用物件を家主の許可を得ず無断で事務所として登録している場合は、発覚後に契約違反により退去を求められる恐れがあります。余計なトラブルを回避するためにも、家賃支援給付金に申請する前に家主や管理会社と相談して筋を通しておくべきです。

もちろん、虚偽の申告をすればすぐにバレます。家賃支援給付金の不正受給は絶対にやめましょう。

家賃支援給付金の申請受付場所・期間

家賃支援給付金を貰うためには、家賃支援給付金の事務局ホームページにてオンライン申請を行う必要があります。

申し込み可能期間は、令和2年(2020年)7月14日~令和3年(2021年)1月15日の24時までです。期間中には一度しか給付申請できないので、しっかり準備してから申請に臨みましょう。

また、電子申請の方法がわからない方・できない方に限定して、2020年7月15日からオープンした全国の申請サポート会場で補助員が電子申請の入力支援を行ってくれます。後述の必要書類および申請補助シートをすべて準備(プリントアウト)して、事前に来場予約を行ってから現地に向かってください。

>>中小法人等の申請補助シート

>>中小法人等の申請補助シート記入例

>>個人事業者の申請補助シート

>>個人事業者の申請補助シート記入例

申請サポート会場の場所は、会場一覧ページに掲載されています。会場詳細の「予約する」ボタンをクリックして予約手続きを行ってください。

WEBサイト上での予約方法がわからない場合は、電話予約も可能です。「開催場所一覧」ページをチェックして、希望する会場や日時をオペレーターに伝えてください。

  • 家賃支援給付金 申請サポート会場 電話予約窓口の電話番号:0120-150-413
  • 受付時間:9:00〜18:00(土日・祝日を含む)

家賃支援給付金の必要書類

家賃支援給付金のオンライン申請時には、給付対象になっていることを証明するために様々な書類を提出しなければなりません。

スキャナー、スマホ、デジカメ等を使って、各種書類のPDFファイルまたは JPG(JPEG)・PNG形式の画像データを用意してください。
なお、iPhoneやiPadのカメラで撮影した場合、ファイル形式が「HEIF」になっていると家賃支援給付金のオンライン申請時にエラーの原因になります。「設定」→「カメラ」とタップし、「設定を保持」→「Live Photos」をオフにして、「フォーマット」→「互換性優先」をオンにしてから写真撮影してください。

アップロードできるファイルの容量は1つにつき10MBまで。1書類につき1ファイルしか添付できないので、場合によっては以下のような画像・PDF編集ソフトを使って一つのファイルにまとめる必要があります。
主な画像編集ソフト 主なPDF編集ソフト
PC(パソコン)用
iPhone
  • ショートカット(デフォルトでインストールされているアプリに画像結合のレシピを追加可能)
  • 写真(デフォルトでインストールされているアプリで画像にマーキング可能)
Android用

※各ソフト・アプリの具体的な使い方は、自分で検索して調べてください。

家賃支援給付金の手続き時に必要な書類
個人事業主の場合、以下の6種類の書類が必要です。

賃貸借契約の存在を証明する書類

本人名義の賃貸借契約が存在することを証明するために、家主と交わした賃貸借契約書の写しが必要です。

 

原則として、

  • 申請者本人の名義で契約していること
  • 賃貸人(かしぬし)が現在の賃貸人と同じであること
  • 貸主・借主、双方の押印または署名があること
  • 2020年3月31日と申請日の両方で契約が有効であること

が必要条件です。

また、審査を円滑に進めるために、以下の項目に印を付けてください

  1. 土地・建物の賃貸借契約であることを示す箇所(契約書のタイトルなど)
  2. 土地・建物を対象とした契約であることを示す箇所
  3. 賃貸人(かしぬし)名
  4. 賃借人(かりぬし)名
  5. 物件名
  6. 物件住所
  7. 契約開始時期
  8. 契約終了時期
  9. 自動更新に関することが記載された条項
  10. 賃料
  11. 共益費・管理費
  12. 転貸を目的としない契約であること(転貸が禁止となっていること)が記載された条項

賃貸借契約書の写しだけでは上記の内容を全て確認できない場合、追加書類の提出が必要になります。(詳細は後述。)

申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類




直近3か月以内に3か月分の賃料を支払ったことを証明するために、「通帳の写し」または「振込明細書」・「領収書」等が必要です。

 

口座名義人・振込先・振込日付・振込金額がはっきり分かるように印を付けてからスキャンまたはスマホ等のカメラで撮影してください。(撮影後に画像編集ソフトで印を付けてもOK。)

 

1か月前の支払実績、2か月前の支払実績、3か月前の支払実績が複数のページにまたがる場合は、それぞれの記帳ページを撮影しましょう。

  • 紙媒体の通帳の場合:口座名義人が記載されている通帳の1・2ページ目と、3か月分の賃料支払いを確認できる記帳面の画像(該当項目に印を付ける
  • オンラインバンクの場合も同様

どうしても証明書類を準備できない場合は、支払実績証明書の提出でも構いません。

 

>>個人事業主用の支払実績証明書

本人確認書類

申請者の本人確認のために、以下のうちいずれかの本人確認書類が必要です。

  • 運転免許証の両面(返納している場合は運転経歴証明書で代替可能)
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)のオモテ面のみ
  • 写真付き住民基本台帳カードのオモテ面のみ
  • 在留カード・特別永住者証明書・外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)の両面
  • 「住民票の写し」と「パスポート(顔写真が掲載されているページ)」のセット
  • 「住民票の写し」と「各種健康保険証(両面)」のセット
通帳の写し

家賃支援給付金を受け取る銀行口座の通帳の写しが必要です。ちなみに、賃料を支払っている銀行口座と家賃支援給付金を受け取る銀行口座は別々でも構いません。

  • 紙媒体の通帳の場合:通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方の画像

  • オンラインバンクの場合:銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認できる画面の画像
売上減少を証明する書類

売上が家賃支援給付金の支給条件を満たしていることを証明するために、前年度の収入を確認できる「2019年度の確定申告書類の控え」および「2020年度の売上台帳等」の2つが必要です。

  • 青色申告者の場合:2019年度の「確定申告書第一表」1枚と「青色申告決算書」2枚


  • 白色申告者の場合:2019年度の「確定申告書第一表」1枚(自宅兼事務所として申請する場合は、地代家賃の記載がある「収支内訳書」も用意)

書面提出した場合は、税務署の受付印が付いた控えの書類をスキャンまたは写真撮影すればOK。ただし、確定申告書第一表に記載されているマイナンバーを黒塗りして読み取れないようにしてから提出してください。

 

もしも控えの書類を廃棄・紛失した場合は、所轄の税務署に「保有個人情報開示請求書」を提出して確定申告書の控えを受け取ってください。(一部につき300円の発行手数料がかかる。)

 

>>開示請求等の手続について(国税庁)

 

マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式を利用してe-Taxで電子申告した場合は、確定申告手続きの途中で保存した「確定申告書のPDFファイル」と「電子申告の受信通知の画面をキャプチャーした画像」を用意してください。

 

もしもPDFファイルを保存しなかった・削除してしまった場合は、以下の手順で電子申告した確定申告書データ等を入手できます。(マイナンバーカードICカードリーダライタが必要。

国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、「メッセージボックスの確認」の「確認する」をクリック。

「マイナンバーカードの読み取りへ」をクリック。

ICカードリーダライタをパソコンに接続してマイナンバーカードをセットし、「マイナンバーカードの読み取り」をクリック。

利用者証明用パスワード(マイナンバーカード発行時に設定した4桁の暗証番号)を入力して「OK」をクリック。

「メッセージボックス一覧」の「確認画面へ」をクリック。

メッセージボックス一覧画面で、確定申告後に送られてきたメッセージの「手続き名(所得税及び復興特別所得税申告)」をクリック。

「ダウンロード(XML形式)」ボタンまたは「送信された申請等データの内容」ボタンをクリックし、xtxファイルをダウンロード。

再び確定申告書等作成コーナーに戻り、「送信した申告書の内容の確認」の「確認する」をクリック。

参照ボタンをクリックして先程ダウンロードしたxtxファイルを指定し、「電子申告等データ読込」ボタンをクリック。

「次へ」をクリック。

「帳票表示・印刷」から確定申告書第一表を、「決算書等帳票の表示」から青色申告決算書データをダウンロード・表示できる。

また、メッセージボックスのメッセージ(手続き名)をクリックすると表示される「メール詳細」の「申告等内容」の画面が「電子申告の受信通知」の証明になるので、あわせてキャプチャーしておく。

 

なお、e-TaxのID・パスワード方式で電子申告したせいでメッセージボックスを開けない、収受日付印が押印されている確定申告書の控えをどうしても入手できない、諸事情により確定申告書の控えが最初から存在しない場合には、「納税証明書(その2 所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)や以下の証明書類で代用可能です。(要受付印。)

2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できなかった個人事業主 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」(令和2年4月6日国税庁)に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合、または住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない個人事業主
2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え 2018年分の確定申告書類等の控えまたは2018年分の住民税の申告書類の控え

納税証明書は所轄の税務署で発行できますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からオンライン請求が推奨されています。具体的な手順は、国税庁のホームページを参照してください。

また、2020年5月~12月のうち、前年同月比50%以上売上が下落した一月または30%以上下落した連続する3か月間の事業収入額が分かる売上台帳等が必要です。

 

会計ソフトの抽出データでも手書きの売上台帳でもOK。帳簿の種類・形式は不問ですが、「売上が減った月・期間」および「合計額」が記載されている箇所に印を付けてください。

 

なお、当ブログで紹介している無料会計ソフト・エクセル簿記で売上を集計する方法は、以下の記事を参照してください。

 

>>エクセル簿記で各月の売上を集計する方法

誓約書

家賃支援給付金の申請内容が虚偽でないことを宣誓するために、誓約書を提出する必要があります。

 

以下のリンクからPDFファイルをダウンロード・プリントアウトし、自署してからスキャン・撮影してください。

 

「住所」・「名称」は「事務所の所在地」と「屋号(無ければ空欄)」を、「代表者名」には「自分の氏名」を記入します。(PDFファイルのまま提出する場合も自筆のサインが必須。タイピングによるテキスト入力のサインは無効。)

 

>>個人事業主用の誓約書

 

もしも事業所にプリンタが無い場合は、ネットプリントサービスをご活用ください。

個人事業主の必要書類まとめ
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 誓約書

法人の場合、以下の5種類の書類が必要です。

賃貸借契約の存在を証明する書類

本人名義の賃貸借契約が存在することを証明するために、家主と交わした賃貸借契約書の写しが必要です。

 

原則として、

  • 申請者本人の名義で契約していること
  • 賃貸人(かしぬし)が現在の賃貸人と同じであること
  • 貸主・借主、双方の押印または署名があること
  • 2020年3月31日と申請日の両方で契約が有効であること

が必要条件です。

また、審査を円滑に進めるために、以下の項目に印を付けてください

  1. 土地・建物の賃貸借契約であることを示す箇所(契約書のタイトルなど)
  2. 土地・建物を対象とした契約であることを示す箇所
  3. 賃貸人(かしぬし)名
  4. 賃借人(かりぬし)名
  5. 物件名
  6. 物件住所
  7. 契約開始時期
  8. 契約終了時期
  9. 自動更新に関することが記載された条項
  10. 賃料
  11. 共益費・管理費
  12. 転貸を目的としない契約であること(転貸が禁止となっていること)が記載された条項

賃貸借契約書の写しだけでは上記の内容を全て確認できない場合、追加書類の提出が必要になります。(詳細は後述。)

申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類




直近3か月以内に3か月分の賃料を支払ったことを証明するために、「通帳の写し」または「振込明細書」・「領収書」等が必要です。

 

口座名義人・振込先・振込日付・振込金額がはっきり分かるように印を付けてからスキャンまたはスマホ等のカメラで撮影してください。(撮影後に画像編集ソフトで印を付けてもOK。)

 

1か月前の支払実績、2か月前の支払実績、3か月前の支払実績が複数のページにまたがる場合は、それぞれの記帳ページを撮影しましょう。

  • 紙媒体の通帳の場合:口座名義人が記載されている通帳の1・2ページ目と、3か月分の賃料支払いを確認できる記帳面の画像(該当項目に印を付ける
  • オンラインバンクの場合も同様

どうしても証明書類を準備できない場合は、支払実績証明書の提出でも構いません。

 

>>法人用の支払実績証明書

通帳の写し

家賃支援給付金を受け取る銀行口座の通帳の写しが必要です。ちなみに、賃料を支払っている銀行口座と家賃支援給付金を受け取る銀行口座は別々でも構いません。

  • 紙媒体の通帳の場合:通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方の画像

  • オンラインバンクの場合:銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認できる画面の画像
売上減少を証明する書類

売上が家賃支援給付金の支給条件を満たしていることを証明するために、「対象月・期間の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え3枚」および「2020年度の売上台帳等」の2つが必要です。

  • 確定申告書別表一の控え(1枚)
  • 法人事業概況説明書の控え(2枚)

また、2020年5月~12月のうち、前年同月比50%以上売上が下落した一月または30%以上下落した連続する3か月間の事業収入額が分かる売上台帳等が必要です。

 

会計ソフトの抽出データでも手書きの売上台帳でもOK。帳簿の種類・形式は不問ですが、「売上が減った月・期間」および「合計額」が記載されている箇所に印を付けてください。

誓約書

家賃支援給付金の申請内容が虚偽でないことを宣誓するために、誓約書を提出する必要があります。

 

以下のリンクからPDFファイルをダウンロード・プリントアウトし、自署してからスキャン・撮影してください。

 

「住所」・「名称」は「事務所の所在地」と「社名」を、「代表者名」には「代表者の氏名」を記入します。(PDFファイルのまま提出する場合も自筆のサインが必須。タイピングによるテキスト入力のサインは無効。)

 

>>法人用の誓約書

 

もしも事業所にプリンタが無い場合は、ネットプリントサービスをご活用ください。

法人の必要書類まとめ
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 通帳の写し
  • 2019年度の確定申告書類(確定申告書別表一1枚+法人事業概況説明書2枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 誓約書
本ブログでは個人情報保護のために画像の一部を黒塗り加工していますが、実際に家賃支援給付金のオンライン申請を行う際には必要最小限の編集以外の加工をしないこと!Photoshop等の編集ツールを使って画像を偽造するのは絶対に禁止です!

なお、以下のようなケースに該当する個人事業主・法人には特例が適用され、家賃支援給付金の必要書類や計算方法が異なります。

給付に必要な書類が準備出来ない場合 必要書類
賃貸借契約書上の賃貸人(かしぬし)の名義と現在の賃貸人(かしぬし)の名義が異なる場合
  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し(法人の場合は不要)
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約書の契約書の写し
  • 申請時の直近3か月間の賃料支払実績を証明する書類
  • 賃貸借契約等証明書

>>個人事業主用の賃貸借契約等証明書

>>法人用の賃貸借契約等証明書

申請者が賃貸借契約書の賃借人(かりぬし)等の名義と異なる場合
  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し(法人の場合は不要)
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約書の契約書の写し
  • 申請時の直近3か月間の賃料支払実績を証明する書類
  • 賃貸借契約等証明書

>>個人事業主用の賃貸借契約等証明書

>>法人用の賃貸借契約等証明書

2020年3月31日時点と申請日時点において契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合
  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し(法人の場合は不要)
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約書の契約書の写し
  • 申請時の直近3か月間の賃料支払実績を証明する書類
  • 「賃貸借契約等証明書」または「2020年3月31日および申請日時点にて有効な賃貸借関係が存在することがわかる書類(例:更新覚書など)」

>>個人事業主用の賃貸借契約等証明書

>>法人用の賃貸借契約等証明書

2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより新たな契約を締結した場合
  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し(法人の場合は不要)
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 2020年3月31日時点で有効であった「賃貸借契約などを証明する書類」の写し(例:引越し前の賃貸借契約書)
  • 申請日時点で有効な「賃貸借契約などを証明する書類」の写し(例:引越し後の新たな賃貸借契約書)
  • 申請時の直近3か月間の賃料支払実績を証明する書類
土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合

  • 賃貸借ではない形態によって土地または建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約などをしている
  • 業界団体等によるガイドラインがある
  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し(法人の場合は不要)
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借ではない形態の契約などを証明する書類(契約書、使用許可証など)の写し
  • その証明書類が業界団体等によるガイドラインにのっとっていることを宣誓した書類
  • 申請時の直近3か月間の対価の支払い実績を証明する書類
土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインもない場合

  • 賃貸借ではない形態によって土地または建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約などをしている
  • 業界団体等によるガイドラインがない
  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し(法人の場合は不要)
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借ではない形態の契約などを証明する書類(契約書、使用許可証など)の写し
  • その証明書類が賃貸借契約に相当する契約であることを説明する書類
  • 申請時の直近3か月間の対価の支払い実績を証明する書類
契約書が存在しない場合
  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し(法人の場合は不要)
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 申請時の直近3か月間の賃料支払実績を証明する書類
  • 賃貸借契約等証明書

>>個人事業主用の賃貸借契約等証明書

>>法人用の賃貸借契約等証明書

申請日の3か月前までの期間に、賃貸人(かしぬし)から賃料の支払いの免除などを受けている場合
※最低でも申請日から1か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要条件
  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し(法人の場合は不要)
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約書の契約書の写し
  • 「申請日から最低1か月以内にひと月分の賃料を支払ったことを確認できる銀行通帳の写し、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人(かしぬし)からの領収書」または「所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書」
  • 「申請日の3か月前までの期間に、賃料の支払いの免除もしくは猶予をうけていたことを証明する書類」または「支払免除等証明書」

>>個人事業主用の支払免除等証明書

>>法人用の支払免除等証明書

確定申告書の代わりに住民税の申告書類の控え等を提出した個人事業主

2019年分の住民税の申告書類で代用する場合は、以下の書類が必要です。

  • 2019年度の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印が押印されたもの)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類

2018年分の確定申告書類等で代用する場合は、以下の書類が必要です。

  • 2018年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類

2018 年分の住民税の申告書類で代用する場合は、以下の書類が必要です。

  • 2018年度の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印が押印されたもの)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類

新規開業した個人事業主2019年1月から12月までの間に新規開業した個人事業主の場合、「2020年5月~12月の対象月の月間売上が2019年の月平均の売上×0.5の金額より少ない」または「2020年5月~12月の連続する3か月間の合計売上が2019年の月平均の売上×3×0.7の金額より少ない」のいずれかの条件を満たしていれば、以下の書類を提出して新規開業特例を適用できます。

  • 2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前の「個人事業の開業・廃業等届出書」または開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の申告日が2020年4月1日以前である「事業開始等申告書」の控え(どちらも無い場合は、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日を記載した書類で代用)

事業承継を受けた個人事業主2020年1月1日から4月1日までの間に事業の承継を受けた場合、以下の必要書類を提出すれば事業承継特例が適用されます。(2019年に事業承継した場合は新規開業特例を活用可能。)

  • 事業の引き継ぎが行われていることが明記されている2019年度の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 税務署受付印が押印されている個人事業の開業・廃業等届出書(「届出の区分」欄が「開業」、「開業・廃業等日」の欄の開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間であり、提出日が開業日から1か月以内であること)

罹災の影響を受けた個人事業主災害の影響を受けて本来よりも2019年度の事業収入が下がっている場合、以下の必要書類を提出すれば罹災特例が適用され、罹災した年の前年の売上を申請に用いることができます。

  • 罹災前年分の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
    ※e-Taxで電子申告した場合は、電子申告の受信通知画面も添付(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がある場合は添付不要)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 罹災証明書等(ただし発行年は2018年または2019年のものに限る)

直前の事業年度の確定申告が完了していない法人諸事情により対象月の直前の事業年度の確定申告書類が存在しない場合、以下の必要書類を提出すれば2つ前の事業年度の事業収入額を用いて家賃支援給付金に申請できます。

  • 2事業年度前の確定申告書類(確定申告書別表一と法人事業概況説明書)の控えまたは税理士の署名押印済の前事業年度の事業収入証明書類
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類

新規設立した法人2019年5月から12月までの間に法人を設立した場合、「2020年5月~12月の対象月の月間売上が2019年の月平均の売上×0.5の金額より少ない」または「2020年5月~12月の連続する3か月間の合計売上が2019年の月平均の売上×3×0.7の金額より少ない」のいずれかの条件を満たしていれば、以下の書類を提出して創業特例を適用できます。

  • 対象月・期間の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類(事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるもの)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 履歴事項全部証明書(設立日が2019年12月31日までのものに限る)

合併を行った法人2020年1月1日以降に合併を行って売上の要件に当てはまらない場合、以下の必要書類を提出すれば合併特例が適用され、前年の同じ月・期間について合併前のそれぞれの法人の売上の合計を申請に用いることができます。

  • 合併前の法人のそれぞれの年間事業収入がわかる確定申告書類の全て(2019年中に複数の事業年度が存在する場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるもの)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 履行事項全部証明書

※2019年12月31日までに合併した法人は創業特例を適用可能。

連結納税を行っている法人連結納税を行っている法人は、それぞれの法人が給付対象の申請要件を満たしている場合、連結納税特例が適用され、以下の必要書類で家賃支援給付金に申請することができます。

  • 連結法人税の個別帰属額等の届出書と法人事業概況説明書
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類

罹災の影響を受けた法人災害の影響を受けて本来よりも2019年の事業収入が下がっている場合、以下の必要書類を提出すれば罹災特例が適用され、罹災した年の前年の同じ月・期間の売上を申請に用いることができます。

  • 罹災証明書等の前事業年度の確定申告書類(確定申告書別表一と法人事業概況説明書)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 罹災証明書等(ただし発行年は2018年または2019年のものに限る)

個人事業者から法人化した法人2020年1月1日以降に個人事業者から法人化した場合、法人成り特例が適用され、個人事業主の時の確定申告書類で申請することができます。

  • 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類(青色申告者:確定申告書第一表1枚+所得税青色申告決算書2枚、白色申告者:確定申告書第一表1枚)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 法人設立届出書または個人事業の開業・廃業届出書
  • 履歴事項全部証明書

※法人設立日が2020年4月1日までの場合は法人として、法人設立日が2020年4月2日以降の場合は個人事業者として給付額が算定される。(法人は上限600万円、個人事業者は上限300万円。)
※2019年12月31日までに法人化した場合は、創業特例を適用可能。

NPO法人・公益法人等特例公益法人等(法人税法別表第二に該当する法人)および法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(NPO法人等)である場合、NPO法人・公益法人等特例として以下の必要書類で家賃支援給付金に申請できます。

  • 対象月・期間の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類(学校法人の「事業活動収支計算書」、社会福祉法人の「事業活動計算書」、公益財団法人・公益社団法人の「正味財産増減計算書」など)
  • 2020年度の対象月・期間の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • 誓約書
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類
  • 履歴事項全部証明書または根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等

※収入とは、寄付金・補助金・助成金・金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入(公益法人等の場合、国・自治体からの受託事業による収入を含む)のみを対象とする。

家賃支援給付金の申請方法

さて、必要書類の準備が整ったら家賃支援給付金ポータルサイトにアクセスして実際にオンライン申請を始めましょう。

使う端末は、PC(パソコン)、スマホ、タブレット、どれでも構いません。ただし、Internet Explorerはいずれのバージョンも対象外です。Google ChromeやMicrosoft Edgeなど、他のブラウザを使いましょう。

まずは、「申請する」ボタンをクリックしてください。

空欄に自分のメールアドレスを入力して「上記に同意して次へ進む」をクリックします。この時、法人の場合は法人番号の入力が必要になります。自社の法人番号が分からない時は、国税庁法人番号公表サイトで検索してください。

お手続き用情報の確認画面で「次へ進む」をクリックすると、メールが送信されます。

メールボックスを確認し、本登録用のURLをクリックします。

任意の手続き用ログインID・パスワードを入力してください。IDは半角英数字で6文字以上。パスワードは半角英数字・記号で8文字以上です。どちらも大文字・小文字を区別するので注意しましょう。

注意事項に目を通し、「申請の入力を始める」をクリックしてください。

すべてのチェックボックスをクリックして、「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

基本情報を入力していきます。屋号・雅号および申請者住所を入力してください。個人事業主の場合、屋号等が無ければ空欄のままでも構いません。

書類送付先を入力してください。申請者住所と同じなら「住所コピー」をクリックすれば入力を省けます。

自分の該当する業種を大分類・中分類・小分類のドロップダウンリストから選択してください。(業種分類の詳細はコチラを参照。)あわせて、設立年月日も「××××/××/××」形式で入力します。

申請者の氏名・生年月日・性別・電話番号を入力しましょう。法人の場合は、決算月・資本金の額または出資の総額・常時使用する従業員・代表者および担当者の情報の入力が必要です。

全ての入力が完了したら、「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

申請時に適用する特例を選択してください。ここでは、「一般的な申請方法」で進めます。

名義に関する確認事項をチェックし、「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

売上が減少した2020年度の対象月・期間、その月間売上、青色申告決算書の提出の有無、2019年度の対象月・期間の売上などを入力してください。なお、連続する3か月の売上で申請する場合、2020年5月~7月の売上が必要になるため、8月以降に選択できます。

「上記の内容で受給資格を確認する」をクリックし、「今回の家賃支援給付金の給付対象です」と表示されたら「一時保存して次へ進む」をクリックしましょう。

ここからは、土地・建物に関する賃貸借契約情報を入力していきます。「新規追加」をクリックしてください。

自分の該当する契約書類の有無を選択し、「次へ」をクリックしてください。

注意事項に目を通し、2020年4月1日から申請日までの間に賃貸借契約期間以外の項目の改訂または他の物件への引っ越しがあったか選択してください。

ここからは、賃貸人(かしぬし)・管理会社・賃借人(かりぬし)の情報をそれぞれ入力していきます。

「賃貸人の情報を入力する」をクリックしたら、空欄に各種情報を入力して「入力内容を確定する」をクリックしてください。


「管理会社の情報を入力する」をクリックしたら、空欄に各種情報を入力して「入力内容を確定する」をクリックしてください。(管理会社が存在しない場合は「なし」でOK。)

「賃借人の情報を入力する」をクリックしたら、空欄に各種情報を入力して「入力内容を確定する」をクリックしてください。

賃貸借契約の契約締結日・契約期間・ 更新の有無・賃料の変動の有無・賃料・共益費・管理費などを入力してください。日付は、必ず「××××/××/××」形式で入力しましょう。

該当物件の詳細情報を入力していきます。なお、契約物件を自宅兼事務所にしている個人事業主は「いいえ」を選択して、 後で事業用経費として按分して確定申告している金額を入力します。

賃料の支払情報を入力します。支払方法・賃料・共益費・管理費・過去1か月以内の賃料および共益費・管理費を支払った日付を入力してください。日付は、必ず「××××/××/××」形式で入力しましょう。

注意事項に目を通し、賃貸借契約書・ 直近3か月分の賃料の支払実績を証明する書類・支払口座の銀行通帳の通帳を開いた1・2ページ目などの画像をアップロードしてください。

入力した物件情報が表示されるので確認してください。間違いがあれば「編集」をクリックして再入力、他に契約物件があれば「新規追加」をクリックして次の契約情報を入力できます。

すべての契約物件の入力が終わったら、確定申告書に記載した1か月相当の地代家賃の金額を入力してください。自宅兼事務所の契約物件を申請する場合、事業用経費として按分して確定申告している金額を入力します。

申請時点から今後6か月以内の分として、地方公共団体から家賃にかかわる支援を受けたか選択してください。

「家賃支援給付金の給付想定額を計算する」をクリックすると、もらえる家賃支援給付金の金額が自動的に計算されます。

続いて、家賃支援給付金の振込先の口座情報を入力してください。この時、口座名義人は半角カナ・半角大文字英数字等で入力しましょう。

家賃支援給付金の受け取り口座の通帳の表紙、通帳を開いた1・2ページ目の画像をアップロードしてください。オンラインバンキングの場合は、両方に画像をセットしましょう。

確定申告書類・ 2020年度の売上台帳等・本人確認書類(法人の場合は不要)・誓約書などをアップロードしてください。白色申告をしている個人事業主で自宅兼事務所の家賃を申請する場合は、「その他書類を追加する」から収支内訳書を追加添付できます。

「申請する」をクリックすると、ここまで登録した内容が事務局に送信されます。

あとは、家賃支援給付金事務局での確認・審査が終わるまで待ちましょう。不備があれば事務局からメールが届くので、指示に従って申請内容の訂正を行ってください。

家賃支援給付金の受給方法

個人事業者なら最大300万円、法人なら最大600万円の給付額は、オンライン申請内容の審査が終わった後に登録した銀行口座に入金されます。(金額が確定したら、申請者本人および物件の賃貸人(かしぬし)・管理業者宛に「家賃支援給付金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送される。)

予算額については十分な余裕を確保しているので、早く申し込まないと給付金を貰えないということはありません。焦る必要はありませんが、資金繰りに苦慮している事業者は早めに申し込んだ方が良いでしょう。

ただし、不正受給を行った申請者には罰則があり、家賃支援給付金の全額に不正受給の日の翌日から返還の日まで年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負います。

申請者の屋号・雅号等を公表される社会的制裁も科されるので、不正受給は絶対にやめましょう。

もしも家賃支援給付金のことで分からないことがあれば、家賃支援給付金コールセンターに電話して問い合わせしてください。

  • コールセンターの電話番号:0120-653-930
  • コールセンターの受付時間:8:30~19:00
  • 8月31日までは全日対応、9月1日以降は平日・日曜日対応(土曜日・祝日は除く)

確定申告は必要?家賃支援給付金の税制上の扱い

税務署に電話確認してみたところ、持続化給付金と同じく、税法上家賃支援給付金は課税所得扱いとのことです。

したがって、個人事業主が100万円を貰っても、所得税や住民税を差し引いた金額は実質44万円~98万円程度になります。(売上が少ない、または経費・控除を計上すれば節税可能。年間の合計課税所得金額が48万円以下なら所得税は0円。扶養親族がいない事業者なら35万円以下で住民税も非課税。)

年間の合計課税所得金額 所得税率+住民税10%
(復興特別所得税を含む)
家賃支援給付金100万円のうち
所得税・住民税を差し引いた金額
195万円以下(48万円超) 15.105% 848,950円~98万円程度
195万円を超え330万円以下 20.210% 797,900円程度
330万円を超え695万円以下 30.420% 695,800円程度
695万円を超え900万円以下 33.483% 665,170円程度
900万円を超え1,800万円以下 43.693% 563,070円程度
1,800万円を超え4,000万円以下 50.840% 491,600円程度
4,000万円超 55.945% 440,550円程度

複式簿記で記帳する場合、支給額を「雑収入」として仕訳・記帳しましょう。消費税の税区分は不課税。家賃支援給付金は所得税の対象になるので、自分で確定申告している事業者は気を付けてください。

余談ですが、有料の会計ソフトを使っていると、年間に数千円~数万円程度の負担になります。「確定申告さえ出来れば良い」という方は、この際に経費削減のために無料会計ソフトに乗り換えてみてはいかがでしょうか。

OfficeのExcelをお使いの方には、「エクセル簿記」という無料会計ソフトをおすすめします。無料ダウンロード手順・使い方等については、以下の記事をご参照ください。

無料会計ソフト・エクセル簿記の使い方まとめ!個人事業主の青色申告決算書作成にお勧め!

まとめ

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に係る最大600万円の現金給付(家賃支援給付金)を貰える事業者の条件や、具体的な申請方法などをご紹介いたしました。

本記事の重要ポイントをまとめると、以下の5点が挙げられます。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により2020年5月~12月のいずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上(または連続する3か月間の合計売上が前年同期比30%以上)減少している事業者なら、返済不要の現金(家賃支援給付金)を貰える
  • 給付金額は、申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づいて算定した給付額(月額)の6倍(給付金額の上限は、個人事業主なら300万円、法人なら600万円)
  • オンライン申請すれば、審査終了後に給付金が振り込まれる
  • ただし、申請者本人だけでなく物件のオーナー・管理会社にも通知が行くため、居住専用物件を無断で事務所代わりにしている個人事業主は要注意
  • 家賃支援給付金は課税所得扱いなので確定申告が必要

コロナの影響がいつまで長引くかわからない状況下で貰える最大600万円の事業者向け現金給付は大変魅力的です。多額のテナント家賃で経済的に困窮している事業者は、ぜひ本記事を参考にして家賃支援給付金に申し込んでください。

なお、各地方自治体でも独自の家賃支援を行っている所があります。家賃支援給付金をもらえない事業者の方も、諦めずにお住まいの自治体のホームページをチェックしてみてください。

新型コロナウイルスの持続化給付金に申し込んでみた!もらえる条件・申請方法をわかりやすく解説!【個人事業主は最大100万円・法人は最大200万円】

          
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