2020/06/17

東京都の新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請方法・支給対象条件をわかりやすく解説!【最大100万円】


本日2020年(令和2年)4月22日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に係る緊急事態宣言の休業要請を受諾した東京都の事業者を対象とする「感染拡大防止協力金」の申請受付がスタートしました。

給付条件を満たしている中小企業・個人事業主には、最大100万円の協力金が支給されます。緊急事態宣言に伴う休業補償を政府が行ってくれない以上、東京都で営業している事業者にとって申請必須の独自支援制度と言えるでしょう。

そこで今回は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に係る感染拡大防止協力金を貰える事業者の条件、必要書類、具体的な申請方法などをまとめてみました。

私は感染拡大防止協力金の対象外ですが、東京都内で小売店を営んでいる友達が給付条件を満たしていたので、無理を言って手続きのやり方を実際に見せてもらいました。

PCやスマホから感染拡大防止協力金のオンライン申請ができるものの、正直なところかなり複雑で手間がかかります。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)感染拡大防止に伴う自粛・休業によって収入が激減している東京都の事業主は、ぜひ本記事を参考にしてください。

追記:緊急事態宣言の延長に伴い、東京都が感染拡大防止協力金の第2弾を決定しました。5月7日以降も自粛要請に応じた場合、第1弾と同額の協力金が事業者に支給されます。

  • 感染拡大防止協力金第2弾の申請受付期間は、2020年(令和2年)6月17日(水曜日)~7月17日(金曜日)
  • 2020年(令和2年)5月7日から5月25日までの緊急事態措置期間中に休業・営業時間短縮等の要請に協力した事業者を対象に、第1弾と同じ金額の協力金を支給(1店舗自粛する場合は50万円、2店舗以上自粛する場合は100万円)
  • 対象要件を満たしていれば、第1弾に申し込んでいない事業者でも第2弾に申請可能
  • 第1弾に申し込んだ事業者も再申請が必要だが、提出書類を一部省略可能(確定申告書・営業許可証・本人確認書類は再提出不要)
  • 2020年(令和2年)6月17日に、申請受付要項および第2回専用のWEB申請サイトが公開

>>感染拡大防止協力金第2弾のオンライン申請サイトはコチラ

感染拡大防止協力金とは?

まずは、感染拡大防止協力金について解説します。

感染拡大防止協力金とは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策として東京都が独自に導入した緊急経済政策の一つです。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大防止のために発令された緊急事態宣言の休業・営業時間短縮要請に応じ、店舗・施設の使用停止に全面的に協力した事業者に対し、東京都が休業補償代わりの協力金を支給します。

感染拡大防止協力金の支給額は、1店舗が自粛の対象になる事業者には一律50万円、2店舗以上が自粛の対象になる事業者には一律100万円です。
資金の使途は自由で、給付金を東京都に返済する必要はありません。しかし、事業者が申請しないと感染拡大防止協力金を貰えない点に注意が必要です。

小池百合子東京都知事はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策のために、リーマン・ショック時に実施された1,860億円規模の経済策を大幅に上回る8,000億円規模の予算を投じた感染拡大防止措置を打ち出しました。そのうち960億円が感染拡大防止協力金に充てられ、約13万件の申請が見込まれています。

感染拡大防止協力金の対象事業者の条件

感染拡大防止協力金は、緊急事態宣言時に休業・営業時間短縮要請の対象となり、利用者の濃厚接触を回避するために営業自粛要請に応じた東京都内の店舗・施設を運営する中小企業および個人事業主が給付対象です。

休止要請等の対象となった業種は、以下の一覧の通り。また、休業要請に従った場合でも感染拡大防止協力金の対象外になるケースがあるので、オンライン申請する前に対象要件の注意点をしっかりチェックしてください。

東京都で緊急事態宣言の休業要請対象となった店舗・施設一覧

遊興施設等

  • キャバレー
  • ナイトクラブ
  • ダンスホール
  • スナック
  • バー
  • ダーツバー
  • パブ
  • 性風俗店
  • デリヘル
  • アダルトショップ
  • 個室ビデオ店
  • ネットカフェ
  • 漫画喫茶
  • カラオケボックス
  • 射的場
  • ライブハウス
  • 場外馬(車・舟)券場

大学・学習塾等(床面積の合計が100平方メートル以下の場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼)

  • 大学
  • 専修学校(高等専修学校を除く)・各種学校
  • 日本語学校・外国語学校
  • インターナショナルスクール
  • 自動車教習所
  • 学習塾
  • 英会話教室
  • 音楽教室
  • 囲碁・将棋教室
  • 生け花・茶道・書道・絵画教室
  • そろばん教室
  • バレエ教室
  • 体操教室

※オンライン授業、家庭教師は対象外。

運動・遊技施設

  • 体育館
  • 屋内・屋外水泳場
  • ボウリング場
  • スケート場
  • 柔剣道場
  • スポーツクラブ
  • ホットヨガ、ヨガスタジオ
  • 麻雀(マージャン)店
  • パチンコ屋
  • ゲームセンター
  • テーマパーク
  • 遊園地

※ゴルフ練習場、バッティング練習場、陸上競技場、野球場、テニス場、弓道場は対象外。

劇場等

  • 劇場
  • 観覧場
  • プラネタリウム
  • 映画館
  • 演芸場

集会・展示施設

  • 集会場
  • 公会堂
  • 展示場
  • 貸会議室
  • 文化会館
  • 多目的ホール
  • 博物館
  • 美術館
  • 図書館
  • ホテル(集会の用に供する部分に限る。)
  • 旅館(集会の用に供する部分に限る。)
  • 科学館
  • 記念館
  • 水族館
  • 動物園
  • 植物園

※神社、寺院、教会は対象外。

商業施設(床面積の合計が100平方メートル以下の場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼)

  • ペットショップ(ペットフード売り場を除く)
  • ペット美容室(トリミング)
  • 宝石類や金銀の販売店
  • 住宅展示場(集客活動を行い来場を促すもの)
  • 古物商(質屋を除く)
  • 金券ショップ
  • 古本屋
  • おもちゃ屋、鉄道模型屋
  • 囲碁・将棋盤店
  • DVD/ビデオショップ
  • DVD/ビデオレンタル
  • アウトドア用品、スポーツグッズ店
  • ゴルフショップ
  • 土産物屋
  • 旅行代理店(店舗)
  • アイドルグッズ専門店
  • ネイルサロン
  • まつ毛エクステンション
  • スーパー銭湯
  • 岩盤浴
  • サウナ
  • 整体院
  • エステサロン
  • 日焼けサロン
  • 脱毛サロン
  • 写真屋
  • フォトスタジオ
  • 美術品販売
  • 展望室

>>対象施設一覧(東京都防災ホームページ)

感染拡大防止協力金の給付対象の注意ポイント 感染拡大防止協力金の給付対象にならない例
  • 緊急事態措置以前(令和2年(2020年)4月10日以前)にすでに開業しており、営業の実態がある対象店舗・施設を運営している
  • 都内に存在する事業所の休業等を行った(本社所在地は東京都外でもOK、百貨店のテナント等も対象)
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業および個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない
  • 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が上記の中小企業と同規模
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が上記の中小企業と同規模
  • 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が上記の中小企業と同規模
  • 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない
  • 緊急事態措置の全期間中(令和2年(2020年)4月11日から5月6日、少なくとも令和2年(2020年)4月16日から5月6日まで)に休業等の要請等に全面的に協力した
  • 食事提供施設(飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋、屋形船)は休業要請の対象外だが、営業時間短縮の協力要請に応じた場合は感染拡大防止協力金の対象となる
  • 床面積が100平方メートル以下の一部店舗は休業要請の対象外だが、濃厚接触防止のために自主的に休業した場合は感染拡大防止協力金の対象となる
  • 一つの店舗に休業要請対象と要請対象外の事業が混在している場合、明確に区分して休業すれば対象となる
  • 飲食店の場合、完全休業だけでなく、20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向けて営業時間を一部短縮した場合でも対象となる(テイクアウトサービスに移行した場合も対象)
  • 呉服店も感染拡大防止協力金の対象
  • レジャー目的の遊漁船も感染拡大防止協力金の対象
  • ライブハウスの場合、無観客ライブ配信などの手段で3密の状態を作らないようにすれば対象となる(店内の改修や清掃もOK)
  • 自粛期間中の売り上げの変動幅は不問
  • 対象店舗・施設の運営者ではない事業者
  • 暴力団・反社会的勢力が経営に関与している事業者
  • 緊急事態措置の全期間中(令和2年(2020年)4月11日から5月6日、少なくとも令和2年(2020年)4月16日から5月6日まで)に休業等の要請に一日でも従わなかった事業者
  • 東京都が挙げた休業要請等の対象となっていない事業者が自主的に休業した場合は、感染拡大防止協力金の対象外
  • 緊急事態宣言に伴い、休業や営業時間の短縮ではなく廃業した事業者は感染拡大防止協力金の対象外
  • デリバリーヘルスは休業要請の対象業種だが、店舗型経営ではないので感染拡大防止協力金の対象外
  • 交通機関等としての船舶業は感染拡大防止協力金の対象外

追記:美容院や理髪店は感染拡大防止協力金の対象外ですが、4月30日から5月6日まで自主休業した事業者に対し、1店舗につき15万円、2店舗以上の場合には30万円を給付する方針が発表されました。

2020年(令和2年)5月7日~6月15日までの期間中に専用の給付金ポータルサイトで「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」のオンライン申請を行えます。

必要書類や具体的な申請手順は、本ブログ記事で紹介しているものと基本的に同じです。(ただし申請方法はオンライン提出または郵送のみ。)

詳細については、東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請受付要項をご確認ください。

感染拡大防止協力金の申請受付場所・期間

感染拡大防止協力金を貰うためには、感染拡大防止協力金のポータルサイト上でオンライン申請を行う必要があります。

本記事ではオンライン申請のやり方を解説していきますが、オンライン申請が出来ない場合は「郵送」または「持参」でも書類提出可能です。

郵送の場合 持参する場合
申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で以下の宛先に郵送(6月15日月曜日の消印有効)
※封筒の裏面に差出人の住所および氏名を明記すること


〒163-8697 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金申請受付

封筒に「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記し、申請書類を所轄の都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函

都税事務所・支所所在地の一覧

感染拡大防止協力金の申請受付期間は、令和2年(2020年)4月22日(水)~6月15日(月)までです。支給用の予算は十分に確保されているので焦る必要はありませんが、資金繰りに苦慮している事業者は早めに申し込んだ方が良いでしょう。

感染拡大防止協力金の申請方法と必要な書類

感染拡大防止協力金のオンライン申請時には、給付対象になっていることを証明するために以下のような必要書類を準備しなければなりません。

なお、感染拡大防止協力金のオンライン申請時には JPG(JPEG含む)またはPNGファイル形式の画像データしか送信できないので、プリントアウトした書類をスキャナまたはスマホ・デジカメ等を使って画像データ化する必要があります。

もしも事業所にプリンタが無い場合は、ネットプリントサービスをご活用ください。

追記:2020年4月24日から、オンライン申請時にPDFファイルも直接アップロードできるようになりました。

感染拡大防止協力金の手続き時に必要な書類

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書


東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書のダウンロードリンクをクリックすると、PDFファイル形式で東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書のテンプレートをダウンロードできます。

 

記入例を参考に、対象店舗・施設の基本情報・営業時間・申請事業者の情報等を記入していきましょう。

 

プリンタを持っている方は、PDFデータをプリンタで印刷して書類に必要事項を記入してください。

 

2020年4月24日からはPDFファイルを直接アップロードできるようになったので、Adobe Acrobat DCなどのPDF編集ソフトを持っている方は、テンプレートファイルに必要事項を記入したPDFファイルを保存して使っても構いません。PDF編集ソフトを持っていない場合は、SmallpdfHiPDFなどブラウザ上で直接PDFファイルの編集が出来る無料Webサービスを利用しても良いでしょう。

 

なお、感染拡大防止協力金のオンライン申請は、東京都内の青色申告会・税理士・公認会計士・中小企業診断士・行政書士などの専門家に代行依頼することが推奨されていますが、自分一人で行っても構いません。その際は、「専門家による事前確認を行っていません。」のチェックボックスをオンにしてください。

 

PDFデータをプリンタで印刷した場合、必要事項をすべて入力した書類をスキャンまたはスマホ・デジカメ等で1ページずつ撮影しましょう。休業等の対象施設が1か所の場合は2枚、複数の事業所が休業等の対象になる場合は3枚以上の画像データが作成されます。

誓約書


誓約書のダウンロードリンクをクリックすると、PDFファイル形式で誓約書のテンプレートをダウンロードできます。

 

PDFファイルを印刷したら、記入例を参考に、オンライン申請を行った日付、店舗・施設所在地、名称、代表者名を自筆で署名してください。

 

自署が終わったら、書類をスキャンまたはスマホ・デジカメ等で撮影しましょう。

誓約書の署名欄には必ず直筆でサインしなければなりません。
タイピングでテキストを追加した誓約書のPDFファイルをアップロードするのは無効なので、ペンタブレット等を使ってPDFファイルに自署を追加するか、プリントアウトした誓約書にボールペンで署名してください。
営業実態を確認できる書類

実在の店舗・施設であることを証明するために、以下の3種類の画像データを用意してください。

1. 令和元年度の確定申告書の写し

法人の場合は「別表一」、個人事業主の場合は「青色申告決算書」の画像データを用意しましょう。

 

書面提出した場合は、税務署の受付印が付いた控えの書類を利用すればOK。もしも控えの書類を廃棄・紛失した場合は、所轄の税務署に「保有個人情報開示請求書」を提出して確定申告書の控えを受け取ってください。(一部につき300円の発行手数料がかかる。)

>>開示請求等の手続について(国税庁)

 

マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式を利用してe-Taxで電子申告した場合は、確定申告手続きの途中で保存した「確定申告書のPDFファイル」と「電子申告の受信通知または申告書等送信票(兼送付書)の画面をキャプチャーした画像」を用意してください。

 

もしもPDFファイルを保存しなかった・削除してしまった場合は、以下の手順で電子申告した確定申告書データ等を入手できます。(マイナンバーカードICカードリーダライタが必要。

国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、「メッセージボックスの確認」の「確認する」をクリック。

「マイナンバーカードの読み取りへ」をクリック。

ICカードリーダライタをパソコンに接続してマイナンバーカードをセットし、「マイナンバーカードの読み取り」をクリック。

利用者証明用パスワード(マイナンバーカード発行時に設定した4桁の暗証番号)を入力して「OK」をクリック。

「メッセージボックス一覧」の「確認画面へ」をクリック。

メッセージボックス一覧画面で、確定申告後に送られてきたメッセージの「手続き名(所得税及び復興特別所得税申告)」をクリック。

「ダウンロード(XML形式)」ボタンまたは「送信された申請等データの内容」ボタンをクリックし、xtxファイルをダウンロード。

再び確定申告書等作成コーナーに戻り、「送信した申告書の内容の確認」の「確認する」をクリック。

参照ボタンをクリックして先程ダウンロードしたxtxファイルを指定し、「電子申告等データ読込」ボタンをクリック。

「次へ」をクリック。

「決算書等帳票の表示」から、e-Taxで送信した青色申告決算書データを閲覧できる。

また、メッセージボックスのメッセージ(手続き名)をクリックすると表示される「メール詳細」の「申告等内容」の画面が「電子申告の受信通知」の証明になるので、あわせてキャプチャーしておく。

本ブログでは個人情報保護のために画像の一部を黒塗り加工していますが、実際に感染拡大防止協力金のオンライン申請を行う際には素の画像データを送信すること!Photoshop等の編集ツールを使って画像を偽造するのは絶対に禁止です!

ID・パスワード方式で確定申告したためe-Taxのメッセージを開けない、わざわざ確定申告書の控えを再発行するのも面倒くさい、という方もいるでしょう。

 

その場合は、緊急事態措置以前から営業活動を行っていることが分かれば良いので、令和元年度の確定申告書の代わりに以下の書類のどれか一つを代用しても構いません。

令和元年度の確定申告書の代わりに使える書類

  • 平成30年度の確定申告書の控え(電子申告の申告受付完了通知または税務署の受付印のあるもの)
  • 住民税申告書の控え(電子申告の申告受付完了通知または受付印のあるもの)
  • 納税証明書 その2 所得金額用(具体的な入手方法は国税庁の「納税証明書の交付請求手続」を参照)

なお、設立後決算期や申告時期を迎えていなくて確定申告していない場合、あるいは確定申告書等だけでは営業活動の実態を証明できないと見なされる恐れがある場合には、以下の3つの画像データもあわせて用意しておくと安心です。

オンライン申請時に用意しておくと好ましい画像データ

  • 直近3か月以内の月末締帳簿(営業収支が分かる帳簿なら種類は不問。手書きの帳簿の写真でもOK。)
  • 法人の場合は「法人設立設置届出書」や「現在事項証明書(発行日から3か月以内の登記簿謄本)」、個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(税務署の受付印が付いているものに限る)
  • 申請する事業所の外観・内観写真(社名や店舗名を確認できるものに限る)

出来れば3種類とも用意するのが望ましいですが、無理なら帳簿と店舗の写真くらいは準備しておきましょう。

2. 業種に係る営業許可証

確定申告書の控えの他に、業種に係る許可や免許を適正に取得していることが分かる書類も必要です。店舗・施設内に掲示してある営業許可証を撮影して画像データを用意してください。

 

もしも営業許可証を紛失した場合は、所轄の保健所や警察署等で営業許可証の再発行手続きを行いましょう。

 

なお、営業許可証や酒類販売業免許などを必要としない業種の場合に限り提出を省略できます

3.本人確認書類

確定申告書の控え・営業許可証に加え、身分証明書の画像データも必要です。以下の本人確認書類のどれか一つを準備して画像データ化してください。

法人の場合

  • 代表者の運転免許証
  • 代表者のパスポート
  • 代表者の健康保険証

など

個人事業主の場合

  • 本人の運転免許証
  • 本人のパスポート
  • 本人の健康保険証

など

休業の状況を確認できる書類

新型コロナウイルスのため臨時休業の貼り紙画像

緊急事態宣言の休業要請を受けて実際に休業・時短営業していることを証明するために、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・DM等の画像データを用意してください。

 

複数の店舗が休業している場合は、店舗数分の画像データが必要です。

このように、感染拡大防止協力金のオンライン申請を行うためには、最低でも7枚(あるいは6枚)の画像データが必要です。不備があると追加書類の提出を求められたり、確認のための連絡が来たりする可能性があるので、短期間で支給を受けたい場合は必要書類をすべて確実に揃えておくべきです。

感染拡大防止協力金のオンライン申請時に必要な書類まとめ

  • 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(全部で2枚以上の画像または一つのPDFファイル)
  • 誓約書
  • 確定申告書(必要に応じて帳簿・各種届出書・店舗の写真なども用意する)
  • 営業許可証(免許等を必要としない事業の場合に限り省略可能)
  • 本人確認書類
  • 休業の事実を確認できる書類

準備が整ったら、感染拡大防止協力金のオンライン申請公式サイトにアクセスしましょう。端末はPC(パソコン)・スマートフォン・タブレット、どれでも構いません。

「オンラインでの申請はこちら」のボタンをクリックすると、実際に手続きが始まります。

東京都感染拡大防止協力金申請サイトでの必要書類一覧が表示されます。準備できていることを確認したら、「準備ができたので申込する」をチェックして「申込画面へ」をクリックしてください。

まずは、対象施設の情報を入力していきます。運営している施設の名称・所在地・電話番号・連絡用メールアドレス・営業内容等を記入してください。(複数の店舗がある場合は「有り」をチェックしてその都度入力。)

ドロップダウンリストから店舗の種類・施設を選び、申請事業者の氏名を記入。

種別で「法人」か「個人事業主」か選択し、必要事項を入力していきます。個人事業主の場合は、本人確認書類に記載されている現住所や生年月日を記入してください。なお、法人の場合は「法人番号」の入力が必要です。自社の法人番号が分からない時は、国税庁の法人番号公表サイトで検索してください。

申請要件の事前確認欄にて、オンライン申請時にアドバイスをもらった専門家を選択します。一人でオンライン申請を行う場合は、「事前確認なし」を選択してください。

感染拡大防止協力金の振込先を入力します。支払金口座振替依頼書欄にて、振込先の金融機関名や口座番号など必要事項を記入してください。オンライン申請の場合は捺印不要。感染拡大防止協力金の受け取りに使える金融機関は、以下のリンクをクリックして確認してください。

>>登録可能な金融機関リスト

添付書類の送信を行います。「ファイルを選択」ボタンをクリックして、以下の画像データを全てアップロードしてください。

  • 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書の1ページ目
  • 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書の2ページ目(必要に応じて3ページ目以降も追加送信。なお、PDFファイルとして提出する場合は、「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書の表」および「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書の裏」にそれぞれPDFファイルをセットしないとエラーになるので注意。)
  • 誓約書
  • 確定申告書(必要に応じて帳簿・各種届出書・店舗の写真なども添付して追加送信)
  • 営業許可証(免許等を必要としない事業の場合に限り省略可能)
  • 本人確認書類
  • 休業の事実を確認できる書類

※画像のファイルサイズ容量は一枚につき4MBまで。4MB上限を超えてしまった時は、圧縮してからアップロードすること!

画像データをアップロードしたら、「確認画面へ」をクリックしてください。

入力した情報の確認画面が表示されます。申請内容に間違いが無いことをしっかり確認してください。

問題なければ、画面下の「登録」をクリックしてください。

これで感染拡大防止協力金のオンライン申請は完了です。お疲れ様でした。

追記:本日2020年5月15日に、東京都の感染拡大防止協力金にオンライン申請した友人の銀行口座に50万円の振込があったそうです。
結構待たされましたが、無事に承認されて他人事ながら安心しました。

感染拡大防止協力金の受給方法

感染拡大防止協力金の受け取り方は非常に簡単です。

1店舗が自粛の対象になる事業者に支給される50万円、2店舗以上が自粛の対象になる事業者に支給される100万円の給付額は、オンライン申請時に指定した銀行口座に5月7日以降に振り込まれます。区役所等に出向く必要はありません。

ただし、オンライン申請後に申請事業者の営業実態・休業実態の確認・書類審査等が行われます。申請内容に不備があったり虚偽の申告を行ったりした場合は、現金給付を拒否されたり返金を求められたりする恐れがあります。ご注意ください。

なお、感染拡大防止協力金に申請した事業者は、緊急事態宣言の休業要請・依頼に協力した事業者として、施設名(屋号)が東京都のホームページ上に掲載される予定です。

また、感染拡大防止協力金について何か気になることがある場合は、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」の相談窓口に問い合わせすると良いでしょう。

  • コールセンターの電話番号:03-5388-0567
  • コールセンターの対応時間:9時~19時(土日祝日を含む毎日)

確定申告は必要?感染拡大防止協力金の税制上の扱い

税務署に電話確認してみたところ、税法上感染拡大防止協力金は課税所得扱いとのことです。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)関連の経済対策支援金が所得税等の対象になると、売上が急減して困窮している事業者の税負担になってしまう問題があるため、東京都は国に対して非課税所得の特例を適用するように要望していました。

しかし、残念ながら感染拡大防止協力金は法令的に非課税所得の事由に該当しないと国税庁に判断されてしまった模様です。

したがって、50万円を貰っても所得税や住民税を差し引いた金額は実質22万円~48万円程度になります。計画的にご利用ください。(売上が少ない、または経費・控除を計上すれば節税可能。年間の合計課税所得金額が48万円以下なら所得税は0円。扶養親族がいない事業者なら35万円以下で住民税も非課税。)

年間の合計課税所得金額 所得税率+住民税10%
(復興特別所得税を含む)
感染拡大防止協力金50万円のうち
所得税・住民税を差し引いた金額
195万円以下(48万円超) 15.105% 424,475円~48万円程度
195万円を超え330万円以下 20.210% 398,950円程度
330万円を超え695万円以下 30.420% 347,900円程度
695万円を超え900万円以下 33.483% 332,585円程度
900万円を超え1,800万円以下 43.693% 281,535円程度
1,800万円を超え4,000万円以下 50.840% 245,800円程度
4,000万円超 55.945% 220,275円程度

複式簿記で記帳する場合、支給額を「雑収入」として仕訳・記帳しましょう。消費税の税区分は不課税。感染拡大防止協力金は所得税の対象になるので、自分で確定申告している事業者は気を付けてください。

余談ですが、有料の会計ソフトを使っていると、年間に数千円~数万円程度の負担になります。「確定申告さえ出来れば良い」という方は、この際に経費削減のために無料会計ソフトに乗り換えてみてはいかがでしょうか。

OfficeのExcelをお使いの方には、「エクセル簿記」という無料会計ソフトをおすすめします。無料ダウンロード手順・使い方等については、以下の記事をご参照ください。

無料会計ソフト・エクセル簿記の使い方まとめ!個人事業主の青色申告決算書作成にお勧め!

まとめ

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に係る最大100万円の現金給付(感染拡大防止協力金)を貰える事業者の条件や、具体的な申請方法などをご紹介いたしました。

本記事の重要ポイントをまとめると、以下の5点が挙げられます。

  • 東京都は緊急事態宣言の休業要請に応じた事業者に対して「感染拡大防止協力金」を支給する独自の事業者支援制度を実施している
  • 緊急事態宣言の休業要請対象であり、該当期間(少なくとも令和2年(2020年)4月16日から5月6日まで)の全期間に休業・営業時間の短縮を行った店舗・施設の運営事業者が感染拡大防止協力金の給付対象
  • 感染拡大防止協力金の金額は、1店舗が自粛の対象になる事業者には一律50万円、2店舗以上が自粛の対象になる事業者には一律100万円
  • 感染拡大防止協力金を貰うためには、令和2年4月22日(水)~6月15日(月)23時59分までの期間中に公式サイト上でオンライン申請する必要がある(郵送や持参による必要書類の提出も可能)
  • 感染拡大防止協力金の税法上の扱いは課税所得(所得税等の対象になる)

コロナの自粛活動がいつまで続くかわからない状況下で貰える最大100万円の現金給付は、東京都の事業者にとって大変魅力的です。5月7日以降も自粛要請に応じた事業者は、6月17日からスタートした第2弾の感染拡大防止協力金にも必ず申し込みましょう。

安倍政権が休業補償を行わない方針を貫いている以上、各自治体が独自に展開している支援制度を利用しない手はありません。東京都以外の地域で活動している事業者は、ぜひ管轄の自治体のホームページをこまめに確認してください。

また、4月下旬~5月頃に予定されている一律10万円の一般世帯向け現金給付(特別定額給付金)、個人事業主に最大100万円・法人に最大200万円支給する「持続化給付金」制度も忘れずにチェックしておきましょう。

新型コロナウイルスの現金給付10万円をもらう申請方法(オンライン・郵送)をわかりやすく解説!【特別定額給付金】

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FXはForeignExchangeの略となっていて、これを日本語に訳してみると …

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為替レートはどうやって動くのでしょうか。景気が関係していますか?

為替も物価と同じように基本的には需要と供給でレートが決まります。日本円と米ドルと …

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まず何を準備してどのように始めていけばいいでしょうか?

やはりまずは入門書を購入して、何度も読み、FXのしくみを頭に叩き込んだほうがいい …

新型コロナウイルスの持続化給付金に申し込んでみた!もらえる条件・申請方法をわかりやすく解説!【個人事業主は最大100万円・法人は最大200万円】

本日2020年(令和2年)5月1日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症) …

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最低取引の金額はいくらから始めれられるのですか?

一部の取引業者が行っている特別な単位の取引を除けば、基本的には千通貨取引というの …