2017/12/14

要興業のIPO仮条件が公開!想定価格をやや上回る700~750円に!

出典:要興業

2017年12月6日、東証2部で12月下旬に新規上場を控えている「要興業」の仮条件が発表されました。価格は700~750円。想定価格の700円をやや上回る水準です。ブックビルディング(需要申告)は明日の12月7日からスタートします。

要興業
銘柄コード 6566/東証2部
仮条件 700~750円
公開株式数 公募・200万株
売出・314万7700株(OA含む)
申込株数単位 100株単位
ブックビルディング期間 12/7~12/13
売出し価格 750円
購入申込期間 12/15~12/20
上場予定日 2017年12月25日

要興業について

要興業は「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、事業系廃棄物の収集運搬や処分を行っている会社です。同社および連結子会社のヨドセイによりグループを構成しています。

1972年6月に現取締役社長の藤居秀三氏が、運送業・製紙原料商を営む「藤居商店」を創業。1973年4月に藤居商店を組織変更し、株式会社要興業が設立されました。現在は東京23区を中心に、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみや一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分・リサイクル事業を展開しています。

収集運搬・処分事業では、各事業所の事業活動に伴って発生する産業廃棄物や事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っています。同社は事業所から日常排出される廃棄物に関してほぼ全ての品目の収集運搬許可を有しており、7,000箇所以上の排出現場を定期的に回収する契約を締結。およそ400名のドライバーが運転する400台近くの保有車両で日々運搬業務に尽力しています。

リサイクル事業では、リサイクルセンターに運び込まれた古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等を選別した後、破砕、圧縮、梱包等の処理を行って資源化し、業者に売却しています。業者と価格交渉を展開できるほど圧倒的な量を取り扱っているため、他社より高値で資源物を売却できるのが特徴的です。

行政受託事業では、東京23区からの依頼により当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみをリサイクルセンターで資源化処理しています。収集運搬・処分の対価として処理代金を受領。取引実績を積み上げることで、行政からの仕事も安定的に受注できる強みがあります。

2009年2月には、東京都環境公社から業界のトップランナー的業者と評される「産廃エキスパート」に認定されました。処理能力を高めるために、数年おきに新しいリサイクルセンターを開設しています。

大量生産・大量消費時代の中で排出される大量のゴミを再資源化するリサイクル事業は、まさに社会の「要」とも言うべき重要な存在。要興業はこれからも廃棄物の収集運搬業務を通じて現代社会を支え続けていくことでしょう。

要興業の業績

社会的な環境保全意識の高まりから産業廃棄物処理事業のニーズが強まっており、受注数が堅調に推移。売上高が右肩上がりに伸び続けています。2017年3月期の経常利益が前年より低下していますが、これはリサイクル事業において工場建設や生産設備強化等の投資費が増大したことに由来しており、ビジネスモデルに問題があるわけではありません。新規上場で調達した資金を設備投資や借入金の返済等に充てれば、さらなる事業の展開に期待できそうです。

2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
売上高 76億4100万円 98億300万円 100億4200万円
経常利益 10億8100万円 11億4400万円 10億5300万円
当期利益 6億8700万円 7億8500万円 7億4500万円
純資産 105億1200万円 112億1100万円 119億900万円

総括

要興業のIPOは、安定成長を続けている業績が魅力的です。大株主にベンチャーキャピタルの姿が無く、90日間のロックアップがかかっているのも好印象です。しかし、如何せん公開規模がかなりの大型。需給面での初値上昇に期待できないうえに、事業範囲も限定的で突出した業績成長性を見込めないのも悪材料です。クリスマス上場というめでたい日程ながら、あまりめでたくないIPOになってしまうかもしれません。小幅でも初値が上がってくれれば御の字でしょう。

主幹事は野村證券。その他、SBI証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などでも申し込むことができます。

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