2017/12/14

アルヒのIPO仮条件が公開!想定価格とほぼ同じ1,150~1,340円に!

出典:アルヒ

2017年11月27日、東証1部で12月中旬に新規上場を控えている「アルヒ」の仮条件が発表されました。価格は1,150~1,340円。想定価格の1,340円とほぼ同水準です。ブックビルディング(需要申告)は明日の11月28日からスタートします。

アルヒ
銘柄コード 7198/東証1部
仮条件 1,150~1,340円
公開株式数 公募・0株
売出・1912万2800株(OA含む)
国内販売株数:1082万4200株
海外販売株数:721万6100株
申込株数単位 100株単位
ブックビルディング期間 11/28~12/4
売出し価格 1,300円
購入申込期間 12/7~12/12
上場予定日 2017年12月14日
初値:1,270円

アルヒについて

アルヒは住宅ローンの貸し付けおよび回収を行うモーゲージバンク事業を展開している会社です。2014年5月に設立されたCSMホールディングスがSBIモーゲージを買収。翌年に商号がアルヒグループとなり、2017年7月に現社名に商号変更されました。同社および子会社であるアルヒマーケティングの2社でグループを構成。社名の「アルヒ」には、同社の住宅ローン商品を通して顧客にとってかけがえのない「ある日」を最高のものにしたいという想いが込められています。

主幹事業である融資実行業務では、フラット35(返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ローン商品)を中心とした様々な住宅ローン商品を顧客に対して提供しています。同社が融資した際に受領するオリジネーション・フィー売上が主な収入となっており、主な費用はFC運営法人に支払う手数料が費用として計上されます。

債権管理回収業務では、同社が実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて債権の管理・回収業務を行っています。住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィーが主な収益であり、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産は期中回収分をサービシング・フィー売上に含めています。

ファイナンス業務では、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象に、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っています。債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益および同社で保有している貸付債権から発生する利息収入等が主な収入となります。

住宅建設費や住宅購入価格の10割以下までの借入に対応した 「ARUHIフラット35」、住宅購入価格の2割を手持ち金とすることで、ARUHIフラット35より低金利で利用できる「ARUHIスーパーフラット8」など多彩な住宅ローン商品を提供。また、FC店舗だけでなく「ARUHIダイレクト」を通したWeb販売チャネルも展開しており、来店することなくインターネット上で住宅ローンの事前審査や借換の申し込み、本申し込みから融資実行まで手続きを完結できる強みもあります。

アルヒの業績

不動産業界では新設住宅着工戸数が増加傾向にあり、またマイナス金利政策を契機とした市場金利の低下を背景に貸出金利の低下が進み、フラット35の新規借入需要が堅調に推移。売上高や当期利益等が安定的に伸びています。単に融資や債券の回収を行うだけでなく、ITを最大限に駆使した住宅ローンサービスを展開している点で他の金融業者と一線を画しています。フラット35のような固定型ではなく変動金利型の住宅ローン市場への参入も課題として挙げており、今後の躍進に期待が集まっています。

2016年3月期 2017年3月期
売上高 169億400万円 214億7200万円
当期利益 12億400万円 32億2700万円
純資産 174億2200万円 206億5900万円

総括

アルヒのIPOは、ネットを活用した住宅ローン専門の金融事業というビジネスモデルが興味深いです。業績がしっかりしており、大株主に180日間のロックアップがかかっているのも好印象です。公募0で膨大な株数を売り出す大型案件ゆえに劇的な初値高騰はイメージしづらいものの、長期的な投資先として大いに魅力を感じます。

主幹事はUBS証券と野村證券とみずほ証券。その他、SBI証券、SMBC日興証券、大和証券などでも申し込むことができます。

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