2017/10/31

Casa(カーサ)のIPO仮条件が公開!想定価格とほぼ同水準の2,060~2,270円に!

出典:Casa

2017年10月13日、東証2部で10月下旬に新規上場を控えている「Casa」の仮条件が発表されました。価格は2,060~2,270円。想定価格の2,270円とほぼ同水準です。ブックビルディング(需要申告)は来週の10月16日からスタートします。

Casa
銘柄コード 7196/東証2部
仮条件 2,060~2,270円
公開株式数 公募・22万株
国内公募株数・19万5100株
海外公募株数・2万4900株
売出・350万200株(OA含む)
国内売出株数・267万3600株
海外売出株数・34万1400株
申込株数単位 100株単位
ブックビルディング期間 10/16~10/20
売出し価格 2,270円
購入申込期間 10/24~10/27
上場予定日 2017年10月31日
初値:2,331円

Casaについて

Casa(カーサ)は、家賃債務保証事業を展開している会社です。2002年9月に設立された株式会社リプラスが2008年9月に破産した際、家賃債務保証事業を継承したレントゴー保証株式会社が誕生。2010年12月に現社名に商号変更した後、2014年2月にシー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社を吸収合併し現在に至ります。

東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡の全国10か所を拠点に事業を展開。2017年8月時点で約20,000もの支店を構えています。ちなみに社名のCasaは、ラテン語で「住まい」を意味する言葉。人間の最も基本的なニーズである衣食住のうち「住」の確保に貢献することを会社の経営理念として掲げており、同社の社名の由来になっています。

申し込みの際には連帯保証人不要であり、利用しやすいのが特徴的。入居希望者から家賃保証委託依頼を受けたCasaは、蓄積しているデータベースを活用して入居者の信用情報を照会。膨大な情報量により、わずか2時間以内で引受可否の回答を出せるほどの優れた与信審査力を誇っています。所定の審査を完了した後、賃借予定者と保証委託契約を、賃貸人と賃貸保証契約を締結。入居時に受け取る「初回保証委託料」と入居後一年ごとに受け取る「年間保証委託料」の2つが同社の収益となっています。

万一入居者が家賃を滞納した場合、代位弁済としてCasaが賃貸人に家賃を補填。あわせて、入居者に対して滞納家賃の督促を行います。一括支払いが難しい場合は、入居者の経済状況に応じて分割返済の相談にも応じます。

また、現地情報満載の賃貸物件検索サイト「MAPA」、Casaの契約者限定で旅行・ショッピングのお得情報や割引サービスなどを提供する「入居者カフェ」、入居者募集・家賃管理・リフォーム依頼をネット上で一括処理できる「大家カフェ」等のプラットフォームも展開しており、他社との差別化を図っています。

日本の賃貸契約では、滞納リスクを避けるために連帯保証人をたてることが半ば義務化しています。しかし、少子高齢化・核家族化が進む現代社会で連帯保証人を頼める関係者のいない方が増えており、家賃債務保証事業のニーズは年々高まっています。貸し倒れリスクを低減して不動産投資の安定化をサポートしてくれる家賃保証サービスは、物件のオーナーにとってもメリットがあります。貸主・借主双方のニーズに応える家賃債務保証サービスを展開するCasaは、賃貸借契約を円滑に進めるうえで欠かせない存在として重宝されています。

Casaの業績

連帯保証人を頼める相手がいない、あるいは第三者に依頼したくないと考える入居希望者が増加しているため、家賃債務保証マーケットはさらに拡大していくと試算されています。Casaの売上高も新規契約件数と連動して順調に増加傾向にあります。しかし、同業界は競争が激しい上に、代理店等への支払手数料や広告宣伝費、悪質な家賃滞納者への訴訟費用の増加等の要因により利益がやや頭打ち気味です。新たな市場の開拓や、ネット上で不動産管理を行うCasa Cloud等のITプラットフォームの推進が今後の課題として挙げられます。新規上場で調達した資金をシステム開発費やマーケティング関連費用等に充てれば、さらなる事業の拡大に期待できそうです。

2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期
売上高 63億9000万円 71億4000万円 80億2200万円
経常利益 16億1500万円 17億100万円 12億6300万円
当期利益 12億2000万円 8億7500万円 6億3300万円
純資産 36億2800万円 45億300万円 51億3600万円

総括

CasaのIPOは今後も成長が見込める家賃債務保証サービスという事業内容が魅力的です。近年では入居の際に家賃保証会社の利用必須という物件も増えてきており、ITを活用したサービスの将来性にも期待できそう。過去の例を見ても同業種のIPOの初値は上がりしやすい傾向にあります。しかし、ただでさえ公開規模が大型な上に、大株主に目を向けると筆頭株主がベンチャーキャピタル……。売り出し株数が公募株数の10倍以上もあり、需給的に大幅な初値上昇には期待しづらいものがあります。ある程度株価が落ち着いてから購入した方が無難かもしれません。

主幹事はSMBC日興証券と大和証券。その他、SBI証券マネックス証券、野村證券、岡三証券、SMBCフレンド証券、いちよし証券、エース証券などでも申し込むことができます。

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