2015/10/29

土木管理総合試験所のIPO投資スタンスは「中立」です!

東証2部において、「土木管理総合試験所」(証券コード6171)のIPO(新規上場)が行われます。

想定価格は1250円、仮条件は1200円から1250円、ブックビルディング期間は8月10日(月)から8月14日(金)、上場予定日は8月26日(水)です。

大手予想会社では初値を1300円から1500円程度と予想しています。土木管理総合試験所は土木建設工事にかかるサービス提供を行う企業であり、試験総合サービスや地盤補強サービスなどの事業を展開しています。

本社は長野県長野市篠ノ井幣川877-1に所在し、トーマツが土木管理総合試験所の監査法人となっています。

土木管理総合試験所(土木工事関連サービス事業)が新規上場します

土木工事関連サービス事業を主たる業務とする土木管理総合試験所の新規上場が行われます。

土木工事関連試験所は

従業員数373人、
社員の平均年齢32.8歳、
社員の平均勤続年数5.0年、
平均給与額およそ341.2万円

の企業です。

土木管理総合試験所代表取締役社長である下平雄二氏は長野県長野市において、将来のインフラ整備増加に伴い土質・地質調査試験の需要が拡大することを予測し、昭和60年5月に個人事業主として「中央資材検査所」を立ち上げました。

その後昭和60年10月に「株式会社中央資材検査所」法人組織として設立し、昭和61年4月に同社の商号を「株式会社土木管理総合試験所」に変更して現在に至ります。

試験総合サービス事業について

試験総合サービス事業としては土木建設工事の際に必要とされる調査試験や維持管理業務に係る調査試験などを、主に建設会社や建設コンサルタント会社の依頼に応じて実施しています。

センター内で行われる室内試験と実際の建設現場において行われる現場試験とを行っています。

・土質・地質調査試験について
土木管理総合試験所では土質・地質調査試験を社会インフラの整備に伴う試験として実施しています。

土質等状態の詳細な確認を施工前や施工中の実際の現場における現位置調査として行っていますし、また液状化の試験や土壌の強度や密度や粒径や水分量などを確認する試験については土木管理総合試験所における試験センターで行っています。

また地質調査試験においてはボーリング調査を、地すべり対策や設計に必要となる地質調査のために行っています。

さらに所有者や関係人である借家人などに発生する補償を算定する補償コンサルタント業務や、設計に関する測量業務などを連結子会社において受注しています。

国や地方公共団体は公共工事に際して土地の取得や建物の移転などが生じる場合には「正当な補償」を行うことが必要とされていますので、土木管理総合試験所やその連結子会社ではこれに関連する業務にも対応しているのです。

・非破壊調査試験について
土木管理総合試験所では非破壊調査試験として、超音波やレーダーなどを用いてトンネルや橋梁などコンクリート構造物の経年に伴う内部傷や強度劣化などの調査を実施し、その結果に基づいたインフラストックの長寿命化診断を行っています。

具体的には鉄筋コンクリート構造物の完成時における非破壊強度測定やかぶり及び配筋状態測定、また既存のトンネルや橋梁などの維持管理における老朽化調査や土木構造物劣化診断などを実施しています。

その他には短時間で長距離の調査を行うことができる「高速移動型非接触3Dレーダー」搭載車両を利用した、鉄道路盤や道路の維持管理のための調査などを実施しています。

・環境調査試験について
土木管理総合試験所では環境調査試験として、土木工事による環境汚染が自然環境や人体などに与える各種影響の調査を行っています。

土木建設工事の進行に関連して必要となる土質・地質調査試験や非破壊調査試験、環境調査のために必要となる様々な試験などを一括して受注し提供することができるワンストップサービス体制を、土木管理総合試験所は構築しています。

具体的には土壌汚染分析等の環境計量分析、環境の安全に関わる排水等の水質分析、各種振動や騒音の調査、生活環境に影響を与える室内空気環境の測定、自然環境における動植物の植生調査などを実施しています。

これらの各種調査の結果得られたデータに基づいて環境に関する総合的な評価を行うのです。評価の報告の際には同時にコンサルテーション(分析結果の活用法や考察)なども行います。

また土木管理総合試験所では計量証明事業登録を行うことにより、分析したデータの信頼性を確保する計量証明書を発行しています。

さらに他社との差別化を図ることを目指して、実際の現場において営業部門と技術部門が連携して顧客への聞き取り調査を行い、顧客の抱える課題を解決するための支援を行うフィールド&サポート型提案営業にも取り組んでいます。

土木管理総合研究所では土木工事現場で必要となる様々な調査や試験を行うことによって、建設会社や建設コンサルタント会社に付加価値の高いサービス提供を行っているのです。

地盤補強サービス事業について

地盤補強サービス事業としては、主に太陽光発電装置の設置予定地やハウスメーカー等の住宅建築予定地などにおける地盤の補強・改良工事を行っています。

地盤が軟弱だった場合には社会インフラや住宅などの完成後に不同沈下(構造物や基礎などが傾いて地盤沈下を起こすこと)の可能性があるため、事前に地盤の補強・改良を行うことが必要になるのです。

土木管理総合試験場では実際の建設に取り掛かる前に地盤の調査を行い、その結果に基づいて必要があれば適切な工法による地盤補強・改良工事を提案します。

その他の事業について

その他の事業としては自ら運営するwebショップにおいて、主に試験機器等を一般顧客に対して販売しています。

具体的にはコンクリート試験機器・非破壊試験機器・地盤調査試験機器などの各種試験機器や、土壌調査キット・水質調査キットなどの簡易キット、さらに工事現場で必要となる様々な用品を取り扱っています。

また土木管理総合試験所が自ら開発した自動浸透量計測装置や自動載荷試験装置なども販売しています。

業績の推移について

土木管理総合試験所の業績については、売上高は右肩上がりの成長が続いています。経常利益や純利益については年度による減益などもありますが、トータルでは右肩上がの成長となっているようです。

また営業キャッシュフローは純利益を大幅に上回るプラスで推移しています。前期末における自己資本比率は45.8%、自己資本利益率は15.4%です

市場トレンドについて

初値については、上昇トレンドが上場直前3ヶ月間続いていれば高いリターンを期待することができるようです。東証2部指数では上昇トレンドが続いていましたが、現在はギリシャや中国などの影響により不安定な相場となっています。

上場規模について

最大で16.3億円ですから、土木管理総合試験所の新規上場の規模は東証2部としては若干小型になります。上場規模が小さい方が初値は高くなることが多いようです。

また公開比率は43%で高めです。公開比率は低い方が高い初値リターンが期待できます。売出しが公募株式数に占める割合は38%です。

90日間のロックアップが

株式会社Feel、下平絵里加、下平真里奈、下平雄二、下平美奈子、掛川明彦、

八木澤一哉、松山雄紀、佐藤明日香、田中敦夫、篠﨑典之、西澤清一、長嶋範子、長嶋章

に対して設定されています。ロックアップの解除条項などは特に設定されていません。

さらに取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づいた制度ロックアップとして、土木管理総合試験所では継続所有等の確約を上場前の第三者割当等を受けた者との間で行っています。

土木管理総合試験所はのIPOについてまとめてみました

土木管理総合試験所は建設土木工事における各種試験サービスや地盤補強サービスなどを提供する企業であり、その事業内容は平凡でありふれたものです。業種の面からは、IPO人気はそれほど期待することはできないでしょう。

またこれは特に根拠などはないのですが、IPOにおいては地味な漢字社名の企業はイマイチの結果になることが多いようです。例えば「ヤマシンフィルタ」の方が「山真製鋸」よりも人気を集めるという傾向となっています。

ただし16.3億円という上場規模は東証2部上場としては若干小さめですし、また業績が好調であることもプラスの評価となります。

ちなみに近年の東証2部における上場規模10億円~20億円のIPOの結果については、以下のとおりとなっています。

・サンヨーホームズ(+78.6%)
・ヤマシンフィルタ(+52.5%)
・エンビプロ・ホールディングス(+48.6%)
・ホクリヨウ(+8.9%)
・綿半ホールディングス(+6.3%)
・アジュバンコスメジャパン(+4.8%)
・ダイキアクシス(+3.9%)
・阿波製紙(+0.3%)
・三洋貿易(-3.5%)
・パンチ工業(-5.4%)
・東京ボード工業(-8.0%)

これらを総合的に判断すると、初値については公開価格近辺となることが予想されます。

公募割れの可能性は少なく、若干のプラスリターンが期待できるでしょう。

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