2015/10/29

情報サービス事業はPCIホールディングスのIPO。気になる初値は??

東証マザーズにおいて「PCIホールディングス」(証券コード3918)のIPO(新規上場)が行われます。

想定価格は2530円、仮条件は2330円から2530円、ブックビルディング期間は7月16日(木)から7月23日(木)までです。

大手予想会社では初値を3000円から3500円程度と、大幅なプラスリターンを予想しています。

PCIホールディングスはソフトウエアの開発、自社ソリューションの開発、さらにIT技術者派遣などの情報サービスを提供する企業であり、企業理念として「Potential Up of Venture」を掲げ事業の展開を行っています。

本社は東京都江東区南砂2-1-12東陽町スクウェアビル7Fに所在し、三優監査法人がPCIホールディングスの監査法人となっています。

PCIホールディングス(情報サービス事業)が新規上場します

情報サービス事業を主たる業務とするPCIホールディングスの新規上場が行われます。

PCIホールディングスは

従業員数14人、
社員の平均年齢45.2歳、
社員の平均勤続年数3.2年、
平均給与額およそ659.8万円

の企業です。

テクニカルソリューション事業、
ビジネスソリューション事業、
IoT/IoEソリューション事業

の3つの事業をPCIホールディングスは展開しています。

テクニカルソリューション事業について

PCIホールディングスではこれまでの事業で培ってきたITに関する様々な経験や知識を活用して、テクニカルソリューション事業として顧客企業のためのソフトウエア開発業務に取り組んでいます。

テクニカルソリューション事業では顧客企業が要望するシステム開発のために、請負契約・準委任契約・派遣契約などのいずれかの形態で契約を行っています。

現在の売上高を契約形態別の比率で分類すると、請負契約または準委任契約によるものがおよそ8割、また派遣により顧客企業の指揮命令により業務を遂行するものがおよそ2割となっています。

またソフトウエア開発の形態により分類した場合には、およそ7割が顧客企業先における常駐型によるサービスとなっています。これについてはエンべデットシステム開発の特徴などが大きく影響しているようです。

PCIホールディングスでは主に次の2つの形態によって、システム開発プロジェクトへの参入を行っています。

・システム開発を顧客企業から大手Sler等が一括して受注し、その中から特定分野のソフトウエア開発業務をPCIホールディングスグループが委託される形態(顧客企業→大手Sler→PCIホールディングス)
・システム開発を顧客企業からPCIホールディングスが直接受注する形態(顧客企業→PCIホールディングス)

エンベデッドシステム分野について

PCIホールディングスではエンべデッドシステム分野として、

建機・重機・自動車などの制御を行うために必要となる各種ソフトウエアの開発、
電気通信分野向けとして移動体通信等通信インフラ系制御のためのソフトウエアの開発、
各種半導体製造機器や産業機器の制御のためのソフトウエアの開発
などを行っています。

さらに具体的には

建機・重機・自動車向けに通信衛星モジュール制御、
CAN通信、
車載情報端末、
ボディや駆動系等各種ECUなどの制御プロセスのためのソフトウェア開発

を行っていますし、通信インフラ系向けには

伝送装置や通信機器のためのネットワーク監視制御ソフトウエアや組み込みOSなどの開発

を行っています。

またその他には

半導体検査装置の制御ソフトウエアやデジタルカメラの撮影を制御するファームウエア

さらに、

モバイル端末に搭載されるデバイス制御のためのソフトウエア・ミドルウェア・アプリケーション

などの開発も行っています。

ビジネスシステム分野について

PCIホールディングスではビジネスシステム分野として、一般企業(製造・流通・金融など)に向けたソフトウエア開発と社会インフラ(交通・放送など)に向けたソフトウエア開発などを行っています。

一般企業向けとしては基幹業務系ソフトウエアや各種一般業務系ソフトウエアなどを銀行・信販会社・証券会社・生保損保会社・その他企業などに提供していますし、

また社会インフラ向けとしては業務系ソフトウエアを鉄道会社・航空会社・放送局などに提供しています。

ビジネスシステム分野では特定業種向けに特化するのではなく、幅広い業種にわたる開発を行いその実績を積み重ねることによって、

ソフトウエア開発のために必要となる技術や業務ノウハウを蓄積することにより、技術力をベースとして顧客の要求に応える事業展開を行っています。

ビジネスソリューション事業について

PCIホールディングスでは顧客の要求に基づくオープンソースソフトウェアをコアとしたビジネスソリューション事業として、

生産性向上や業務効率化のための課題解決、
ハードウェアの仕入れ販売等による顧客企業事業の拡大、
PCIホールディングスが独自開発したパッケージソフト製品によるソリューションの提供、
各種ITシステムの構築

などを行っています。

ハードウェアの仕入れ販売については主にサービス・流通業向けのPOSシステムを取り扱っていますし、

パッケージソフトウエアについてはオープンカレッジやカルチャースクールのカウンター業務を支援する「Lesson(クラウド型パッケージソフトウエア製品)」の販売サービス・導入支援サービス・保守サービスなどを行っています。

またITシステムの構築については、オープンソースウェアの特性を活用したクラウド型ITシステムの構築を顧客企業のコスト削減傾向に合わせて行っています。

IoT/IoEソリューション事業について

PCIホールディングスではこれまでのテクニカルソリューション事業における様々な開発実績を活かして、アプリケーション技術・組込制御技術・通信技術などをベースとしたIoT/IoEソリューション事業の提供を行っています。

コンピューターに限らず様々な「モノ」にインターネット接続・通信の機能を持たせ、自動制御や自動認識や遠隔計測などを行うのがIoTです。

またIoTよりも広い概念によって、「モノ・ヒト・データ・プロセス」などがインターネットで総合的につながるのがIoEになります。

PCIホールディングスでは自動車業界向けとしてタッチパネルによる検索システム、タブレット端末による提案資料作成システム、試乗車予約システム、認定中古車検索サイトと販売店向け在庫検索を連動させるシステムなどの開発を行っています。

さらに高速移動する自動車間における通信を可能とするプラットフォーム(V2X)の開発を、エンベデッドシステム分野における技術をベースとして進めています。

その他には複数のアプリケーションを車載情報端末やスマートフォンなどにおいて連携して作動させることができる制御ソフトや、

太陽光発電システム向けのソリューションとしての発電状況遠隔モニター監視システムや運用維持管理(O&M:Operation & Maintenance)支援システムなどを、IoT/IoE技術を有効活用することで提供しているのです。

業績の推移について

PCIホールディングスの業績については、売上高・経常利益・純利益のそれぞれにばらつきがありますが、トータルでは右肩上がりの成長が続いています。

特に最近2営業年度の収益が好調です。

営業キャッシュフローについては純利益を上回る年度と下回る年度があります。前期末における自己資本比率は44.5%、自己資本利益率は44.1%です

市場トレンドについて

初値については、上昇トレンドが上場直前3ヶ月間続いている場合には高いリターンが期待できるようです。

東証マザーズでは上昇トレンドが継続していましたが、現在はギリシャなどの影響によりアップダウンが激しい相場となっています。

上場規模について

最大で10.5億円ですから、PCIホールディングスの新規上場の規模は東証マザーズとしてはやや小型になります。

上場規模が小さい方が初値は高くなる場合が多いようです。また公開比率については26%で標準的です。公開比率については低い方が有利だといえるでしょう。

売出しが公募株式数全体に占める割合は44%です。90日間のロックアップが以下の株主に対して設定されています。ロックアップの解除は1.5倍で行われます。

PCIホールディングスのIPOについてまとめてみました

PCIホールディングスはソフトウエアの開発、自社ソリューションの開発、IT技術者派遣などの情報サービスを提供するIT系企業です。

IPOではある程度の人気を集めることが期待できそうです。上場規模が10.5億円とやや小型であることも有利ですし、成長性も十分だといえるでしょう。

これらを総合的に判断すると初値については大幅なプラスリターンとなることが予想されます。

ただし現在ギリシャ問題の深刻化によって市場は大荒れとなっていますので、場合によっては想定外の結果となる可能性も否定はできません。

みずほ証券が主幹事であり、その他にはむさし証券、マネックス証券、岩井コスモ証券、東海東京証券、岡三証券、SMBC日興証券、野村證券、三菱UFJモルスタ証券でも申し込むことができます。

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