2015/10/22

新規上場したハウスドゥ!一般的な業種ながら、初値リターン予想はプラスです!

東証マザーズにおいて、「ハウスドゥ」(証券コード3457)のIPO(新規上場)が行われます。

想定価格は3430円、ブックビルディング期間は3月10日(火)から3月16日(月)までです。また上場予定日は3月25日(水)となっています。

ハウスドゥでは全ての不動産物件情報をオープンにすることにより、お客様に納得して売買していただける流動性や透明性が高い不動産流通システムを構築するとともに、お客様からの問い合わせに対しては24時間以内に回答を可能とすることを実現しています。

ハウスドゥのキャッチコピーは、「全てのエリアにハウスドゥ!お客様のより近くに便利で安心な窓口を創ります!」です。

ハウスドゥの本店は京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地に所在します。

また東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラストタワーN館11Fに東京本社がありますし、大阪府大阪市淀川区宮原1丁目2番6号には大阪支店があります。京都監査法人がハウスドゥの監査法人です。

ハウスドゥ(不動産サービス事業)が新規上場します

不動産サービス事業を主たる業務とするハウスドゥの新規上場が行われます。

ハウスドゥは

従業員数429人
社員の平均年齢36.9歳
社員の平均勤続年数3.4年
平均給与額およそ485.3万円

の企業です。

ハウスドゥではこれまでに不動産仲介業として「仲介+建築(リフォーム)+買取」という三位一体の流通システムを整備し、

中古住宅の仲介やリフォーム、土地の仲介や新築住宅の建築、不動産の買取や再生販売などを手がけることにより、お客様のニーズに応えてきました。

現在はさらにお客様の要望に柔軟に対応することを目指して、「住宅情報モール(ロードサイド型大型店舗)」を直営方式で運用することにより、「住まいのワンストップサービス」の提供を行っています。

従来からの三位一体の流通システムに加えて、さらにマイホーム実現のためのファイナンシャルプランニング(資金計画)や、

コーディネーターや設計士による家創りのプランニング、また住宅ローンや各種保険の斡旋などをご提案しています。

新築住宅や中古住宅の仲介、新築住宅建築の請負、各種デザインリフォーム、資金計画の検討など、1店舗で住まいに関わる一連のサービスをすべて提供することができるように各種機能の集約に取り組んでいるのです。

これまでの不動産業界では希望するサービスごとにそれぞれに対応した会社や店舗などに足を運ぶことが必要でしたが、

ハウスドゥではお客様がそのような不便を感じることなく、全ての不動産に関するサービスを気軽に利用できる環境を実現しています。

フランチャイズ事業について

ハウスドゥのフランチャイズ事業は、不動産売買仲介におけるIT戦略、集客戦略、モチベーションアップ戦略、教育研修などの各種ノウハウを提供することによって店舗の全国チェーン展開を行う事業であり、

ハウスドゥのブランドやネットワークを必要とする中小不動産事業者や新規参入を希望する企業などに対して、フランチャイズ方式による各種のサポートを提供しています。

またお客様に対しては店舗展開を拡大することによって、オープンな不動産情報による便利で安心な窓口を提供しているのです。

ハウスドゥがこれまでに蓄積した集客や売上のための様々なノウハウや、またハウスドゥが実際に本部・直営店で行っている人材教育システムなどを提供することによって、

ハウスドゥのフランチャイズシステムは不動産仲介業務未経験で参入した加盟企業からも高い評価を集めています。

ハウスドゥのフランチャイズ加盟企業の約7割が、これまでに不動産関連事業の経験がない新規参入企業なのです。(平成27年1月31日現在)

ハウスドゥではフランチャイズ事業のサービス提供を京都本店と東京本社を中心として展開しています。

具体的には物件や顧客などの管理を行うwebサイトシステムの「DO NETWORK!」の提供や、

各種教育研修、店長会、全国大会、e-ラーニングシステムなど、直営店とフランチャイズ加盟店の間における密接な情報交流に力を入れているのです。

不動産事業について

ハウスドゥの不動産事業は、主に「売買事業」と「賃貸事業」とに大別されます。

・売買事業について
売買事業としてはハウスドゥ自らが不動産を取得し、その後付加価値をつけるバリューアップを行った後で一般顧客や投資家に対する販売を行う、

中古住宅の買取再生販売や投資向け一棟収益不動産の買取再生販売、またさらに住宅用地の開発や新築戸建て住宅販売などを行っています。

対象とする物件はグループ直営店及びフランチャイズ加盟店からの情報や、不動産業者とのジョイントアドベンチャー(共同事業)の「プロジェクトパートナーシステム」などからの情報に基づいて取得を検討します。

またその他には「ハウスリースバック」などを新事業として手がけています。

ハウスリースバックはお客様が所有する物件の買取をハウスドゥが行い、これに定期建物賃貸借契約を設定してお客さまに物権の貸し出し(毎月家賃が発生します)を行うことにより、これまでと同様にお住みいただけるというシステムになります。

・賃借事業について
ハウスドゥでは賃借事業として、一棟ビル、一棟収益マンション、区分マンション、一戸建てなどの賃借を行っています。債権管理や空室管理により安定した収益の獲得を実現しています。

現在ハウスドゥが所有する物件の所在地は京都府や大阪府が中心となっていますが、

今後については東京都や愛知県(名古屋市)などの物件を積極的に取得することにより物件保有エリアの広域化・分散化を進める予定となっています。

住宅流通事業について

ハウスドゥの住宅流通事業は、「不動産売買仲介事業」「リフォーム事業」「住宅(新築戸建て住宅)事業」によって交際されています。住宅流通事業はハウスドゥ直定店である「ハウスドゥ住宅販売」の主要業務です。

・不動産売買仲介事業について
この不動産売買仲介事業を、ハウスドゥではお客様との接点を担う最重要事業であると考えています。

不動産売買仲介事業でお客様のニーズなどをしっかりと把握することにより、その後におけるリフォーム事業や住宅(新築戸建て住宅)事業の受注獲得に繋げようとしているのです。

ハウスドゥではお客様の最適な住まい探しに貢献するために、

web(インターネットホームページなど)、住宅関連情報誌、

新聞折り込み広告、ポスティング(特定エリアに対するチラシの配布)

など、様々な形態による広告活動を行っています。

またインターネットと紙媒体における情報の共有化を進めることで、不動産情報にこれまでとは異なった手法でアプローチするお客様を取り込むことにも力を入れているのです。

さらに不動産売買仲介事業を起点として展開する取引としては、

「中古住宅仲介→リフォーム」、
「土地の仲介→戸建て受託の建築」、
「建売住宅の仲介→住み替え」
などを期待することができます。

いずれについても最初の段階においてファイナンシャルプランニング(資金計画)をお客さまに提案することにより、ハウスドゥではお客様が望む最適なプランを実現するためのお手伝いを行うのです。

・リフォーム事業について
ハウスドゥではリフォーム事業として、物件に機能性やデザイン性などの付加価値をつけて物件価値を向上させるバリューアップのためのリフォームや、

中古住宅の原状回復のために行うリフレッシュリフォーム、また物件の各種トラブルやメンテナンスなどに対応するハンディマンサービスなど、

様々なご希望や予算などに応じた豊富なリフォームメニューを用意しています。

また実際のリフォームの設計や施工においては補修などの技術的要素だけでなく、お客様が希望する居住性やデザイン性の向上などにも応えることで、顧客満足度の充実を目指しています。

・住宅(新築戸建て住宅)事業について
ハウスドゥでは直営店である「住宅情報モール」等において、住宅(新築戸建て住宅)事業を行っています。

新築住宅の建築請負事業では

「アーキテクトプロデュースジャパン(建築家つくるこだわりの家創り)」
「アフタヌーンホーム(リビングで午後を過ごしたくなる家)」
「Do!Select(20代からの家創り)」

などの提供を行っていますが、いずれも「家にはそれぞれの物語がある。今ある家族のために家を造る。家族のために新しい家の形を選択しよう。」をコンセプトとしています。

業績の推移について

ハウスドゥの業績については、売上高は年度により減収などもありましたがここ数年は右肩上がりで爆発的な成長を続けています。

経常利益や純利益についてもここ数年は好調が続いています。営業キャッシュフローは年度により純利益を上回る年と下回る年がありますが、これは不動産事業においては一般的なものだといえるでしょう。

2014年6月における自己資本比率は14.2%、自己資本利益率は10.2%となっています。


市場トレンドについて

初値については、上昇トレンドが上場直前3ヶ月間続いている場合には高いリターンが期待できるようです。

東証マザーズでは12月をピークとして下降トレンドが継続しています。そろそろ底打ち反転を期待したいところです。

上場規模について

最大で7.3億円ですから、ハウスドゥの新規上場の規模は東証マザーズとしてもかなり小型だといえるでしょう。上場規模については小さい方が初値が高くなることが多いようです。

また公開比率は26%で標準的です。一般的には公開比率が低い方が有利になります。売出しが公募株式数全体に占める割合はおよそ34%です。

180日間のロックアップが

有限会社AMC、グローバル・タイガー・ファンド3号投資事業有限責任組合、

金城泰然、西川潔、安藤徳真、古田敦也、安藤麻央及、安藤正弘

に対して設定されています。ロックアップの解除条項などは特に設定されていません。

ハウスドゥのIPOについてまとめてみました

ハウスドゥは不動産に関する事業を行う企業ですから業種としては平凡であり、IPO人気についてはそれほど期待することができないかもしれません。

ただし上場規模が7.3億円と小さいことや値嵩株であることなどは有利な条件となります。

各社のIPOが集中する上場スケジュールとなっていることには注意が必要ですが、初値についてはプラスリターンを予想することができます。

SMBC日興証券が主幹事であり、その他にはSMBCフレンド証券、エース証券、岡三証券、SBI証券、みずほ証券、野村證券などでも申し込みが可能です。

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