2015/10/19

日本郵政グループ3社が新規上場!超大型のIPOは言うまでもなく大注目!!

2015年9月をメドに「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の日本郵政グループ3社が新規上場を行う予定です。

これらは超大型のIPOであり、投資家としては見逃せない注目のIPOだといえるでしょう。

これまでには1998年に行われた規模7兆円の「NTTドコモ」の上場が過去最大の新規上場として大きな注目を集めましたが、

今回の日本郵政グループの新規上場もこれに匹敵する規模となることが予想されています。

現在日本郵政の株式は100%日本政府の所有となっています。また傘下となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式はそれぞれの100%を日本郵政が所有していますので、間接的にその100%を日本政府が保有しているということになるのです。

日本郵政グループの上場スケジュールについて

日本郵政の上場スケジュールについては12月に発表が行われる予定であり、現在総務省や財務省との間で調整が行われています。

その後については中期経営計画の改訂版を2015年3月までに公開し、上場の予備申請を東京証券取引所に行った上で上場方針を2015年6月の株主総会で決定し、その後本申請を東京証券取引所に行うといった流れになります。

初回の売却割合や公開価格などを8月から9月頃に決定し、その後「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の日本郵政グループ3社の新規上場が同時に行われることになります。

日本郵政グループの資産総額や純利益の総額などについて

日本郵政グループ全体における資産総額はおよそ13兆3890億円となります。

およそ8割をゆうちょ銀行が占めていますので、PBR(純資産に対する株価水準)から逆算して考えると、

PBR0.5倍ならば時価総額はおよそ6兆6945億円

PRB0.7倍ならば時価総額はおよそ9兆3723億円

PBR1.0倍ならば時価総額はおよそ13兆3890億円

ということになるのです。また日本郵政グループ全体における純利益の総額は4790億円となります。

これをPER(純利益に対する株価水準)から逆算して考えると、

PER7.5倍ならば時価総額はおよそ3兆5925億円

PER10.0倍ならば時価総額はおよそ4兆7900億円

PER12.5倍ならば時価総額はおよそ5兆9875億円

PER15.0倍ならば時価総額は7兆1850億円

PER17.5倍ならば時価総額はおよそ8兆3825億円

ということになります。

ちなみにバリュエーション比較のために他社のデータを確認してみると、

「三菱UJFフィナンシャルグループ(8306)」がPBR0.71倍でPER9.49倍、

「三井住友フィナンシャルグループ(8316)」がPBR0.75倍でPER8.5倍、

「みずほフィナンシャルグループ(8411)」がPBR0.72倍でPER8.65倍、

「第一生命保険(8750)」がPBR0.82倍でPER22.55倍、

「T&Dホールディングス(8795)」がPBR0.86倍でPER11.56倍などとなっています。

日本郵政グループの今後の見通しについて

また日本郵政グループ各社の2015年3月期における純利益については、以下のような見通しとなっています。

前期と比較すると日本郵政とゆうちょ銀行は減益、かんぽ生命は増益、またグループ全体では減益となりそうです。

・日本郵政:1270億円の利益(前期比18.1%の減益)
・ゆうちょ銀行:2600億円の利益(前期比26.7%の減益)
・かんぽ生命保険:730億円の利益(前期比15.1%の増益)
・日本郵便:260億円の損失(前期比179.0%の減益)
・日本郵政グループ全体(連結):3300億円の利益(前期比31.1%の減益)

ゆうちょ銀行の店舗には「夢!応援中!!」というのぼりがありますが、ゆうちょ銀行の今後については応援が必要な状況かもしれません。

公共性への配慮はもちろんですが、収益力を向上させて確実な収益を獲得することが今後の課題となりそうです。

日本郵政グループのIPOについてまとめてみました

日本郵政では現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をそれぞれ100%保有しています。

これを売却して保有割合が50%未満になると新規業務に進出する際に認可が必要となる届出制が適用されますので、これが郵政民営化に向けた第一歩となるのです。

日本郵政グループの新規上場については前述したとおり超大型のIPOとなりますので、

SMBC日興証券、大和証券、みずほ証券、三菱UFJモルスタ証券、

野村證券、岡三証券、東海東京証券

の国内7社と、

ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券、UBS証券、シティグループ証券

の外資系4社が主幹事として選定されています。

また三菱UFJモルスタ証券、野村證券、UBS証券、シティグループ証券の4社についてはグローバルコーディネータにも選定されています。

日本郵政グループのIPOについては、財務省としても是非とも成功させたいところです。

「既に消費税増税が決定しているので、日本政府は株価対策に対してはあまり積極的に取り組むつもりはないのではないか?」

という意見なども一部にはあるのですが、日本郵政グループのIPOを成功させるためにも上場までの期間については、年金などの政府系機関による株価対策のための買い支えが積極的に行われることが予想されています。

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