2015/10/19

インターネット医療人材紹介サービス事業を手掛けるMRTの新規上場!気になる初値は大幅なプラス予想!

東証マザーズにおいて、「MRT」(証券コード6034)のIPO(新規上場)が行われます。

想定価格は720円、仮条件は750円から800円、ブックビルディング期間は12月10日(水)から12月16日(火)までです。

MRTは現役の医師が設立した医師の視点によるビジネスであり、医療人材紹介サービス事業をインターネットを活用することによって展開しています。

本社は東京都庁や新宿中央公園の近くである東京都新宿区西新宿1-26-2になります。新日本有限責任監査法人が監査法人です。

MRT(インターネット医療人材紹介サービス事業)が新規上場します

インターネット医療人材紹介サービス事業を主たる業務とするMRTの新規上場が行われます。

MRTは

従業員数57人
社員の平均年齢30.4歳
社員の平均勤続年数2.9年
平均給与額およそ468.8万円

の企業です。

MRTでは医師を中心とした医療関連分野における人材ネットワークの基盤を、その設立以来蓄積してきたノウハウや業務経験を活用して確立しました。

MRTが運営する「MedRT.com(メッドアールティドットコム)」では医師や医療機関などのそれぞれのニーズをしっかりと把握することによって、その利便性や提供する情報の付加価値などを向上させています。

MRTでは人材紹介を通じて医療現場には欠かせないネットワークを構築しているのです。MRTの事業の中心となる「医師ネット紹介サービス」については、具体的には次のような内容となります。

医師紹介サービス「Gaikin」について

「Gaikin」は非常勤として勤務することを希望する医師と医療機関の双方が、反復継続的に雇用のマッチングを行うことができるMRT独自の人材紹介システムです。

「Gaikin」では「レギュラー」と「スポット」の二種類の雇用形態を選択することができます。

「毎週定期的に勤務する」ことを基本とする雇用形態がレギュラーです。正規雇用とほぼ同等の条件により、期間の定めのない労働契約を締結して契約期間2ヶ月以上の非常勤雇用、または短時間正規雇用として勤務することになります。

一方で「単発で勤務する」雇用形態がスポットです。

レギュラー以外の雇用形態については基本的にはスポットということになります。

レギュラーによる雇用の場合には、医師と医療機関の間でMRTスタッフが条件調整を行うこともあります。

またMRTでは医師及び医療機関と綿密なコミュニケーションを図ることにより、締結した労働契約が満了した後においても新規の医師や医療機関を双方に適時紹介することができるような体制を構築しているのです。

医療分野を対象とした人材紹介では高度な専門的知識などが必要とされるため、「Gaikin」で雇用のマッチングを行う際には

「急患や緊急手術などについての即時対応性」
「専門的な経験やスキルを理解したスピード重視の対応」
「大学派閥などを考慮した特殊な人事」

などの医療現場における条件をできる限り反映させることを目指しています。

マッチングにおけるプロセスのほとんどは運営するサイト内で完結することができますが、緊急性の高い求人などについては会員となっている医師全員にメールを送信するなど、MRTでは医師と医療機関の双方に対して臨機応変な対応を行っているのです。

またMRTでは「Gaikin」以外に常勤の医師を対象とした人材紹介サービスである「career」の運営も行っています。

こちらのサービスでは面談などにより会員医師の要望を常勤医師紹介専任のスタッフがしっかりと把握した上で、求人を行う医療機関との間のマッチングサービスを行います。

「外勤」とはどのような勤務形態なのでしょうか

大学病院に勤務する医師が、系列病院を含めた大学病院以外の関連医療機関に勤務する場合があります。

医師の間ではこのような大学病院以外での勤務は「外勤」と呼ばれています。

外勤は大学医局の紹介や指示などにより行うことが一般的です。

一般の市中病院では医療の質を常勤医師のみで維持することが難しいため、大学医局を含めた他の医療機関に対して医師の応援要請を行うのです。

大学病院の診療科ごと、あるいは大学の研究室ごとなどに主任教授を頂点とする組織が医局です。

医局では医師の教育、研究、人事などを非営利で行っていて、主に数十人から数百人程度の規模により構成されています。

現在では医師はいずれかの医局に所属するということが多くなっています。

所属する医師が相互に外勤の紹介を行うという、東京大学医学部付属病院における互助組織からMRTはスタートしました。

その後医師の間で一般的に使われている「外勤=Gaikin」をサービスの名称として採用したのです。

「病院等における必要医師実態調査の概要」という平成22年9月29日に厚生労働省が公表した調査の内容によると、現在医療機関において勤務に従事する医師数全体の18.3%が非常勤医師によるものとなっています。

(平成22年6月の現在で医療機関に勤務する現役医師は約16万7千人です。非常勤医師の数については実数を週当たりの勤務時間で除することにより常勤に換算した3万人で比較しています。)

また新医師臨床研修制度が平成16年4月から始まったことにより、医局による人事統制力の低下や恒常的な医師不足なども発生しているようです。

このような状況の中でMRTが提供する外勤医師紹介システム「Gaikin」は好調な業績をあげており、その紹介件数についても右肩上がりで増加を続けているのです。

MRTが提供する「ネット医局」サービスについて

MRTでは様々なコンテンツを用意してサービスの付加価値を高めることにより、運営するサイトである「MedRT.com(メッドアールティドットコム)」のアクセス数や利用者数を増加させることを目指しています。

現在は「ネット医局」という医局業務の管理支援サービスの提供などを、大学医局における需要の高まりに応じて行っているのです。

MRTでは大学医局との連携によって、自社「Gaikin」サービスの活用などにより医師の供給を行うと共に、さらに医局業務のサポートなどにも力を入れています。

医局の監理業務は多岐に渡り、医師の募集や市中病院などへの紹介や勤怠の管理などには多大な労力が必要になります。

MRTの「ネット医局」を活用すれば医局では監理業務の大幅な省力化や効率化を実現することができますし、

一方でMRTには医師を医局単位でカバーすることによって医師会員数をさらに増やすことができるといったメリットがあるのです。

現在「ネット医局」では講演会案内、掲示板、医局員募集、勤務表・当直表などのサービスを提供しています。

MRTの今後の展開について

MRTのルーツは東京大学医学部付属病院における医師同士による相互互助活動にあります。

そのため現在のMRTの医師会員は東京を中心とする1都3県の医師が中心となっているのです。

MRTでは自社の全国的な知名度が地方における医療機会の充実につながると考えています。

地域医療の発展のために地方における医師不足の改善のために貢献することを目標としているのです。

従来MRTでは医師会員数を会員同士における口コミにより増やしてきましたが、現在は企業としての人員や営業体制の強化に積極的に取り組むことで医師会員や登録医療機関の登録数の増加を図っています。

さらに医局の支援業務を行うことができる「ネット医局」の活用により、医局における省力化とMRTの知名度向上などを同時に実現しているのです。

今後については医師・医療機関・病院利用者・その他医療関係者などが気軽に利用できるコミュニティーサイトを充実させることにより、さらに豊かな医療体制を実現することをMRTでは目指しています。

業績の推移について

MRTの業績については、売上高は美しい右肩上がりとなっています。

また経常利益・純利益については前期は減益でしたが、当期については大幅な増益が期待できそうです。

前期において債務の多くを損失として処理しましたので、現在のバランスシート上の経営状態はかなり良好だといえます。

営業キャッシュフローについては年度によりまちまちです。2014年3月における自己資本比率は37.5%、自己資本利益率は36.9%となっています。

市場トレンドについて

初値については、インデックスの上昇トレンドが上場直前3ヶ月間続いていれば高いリターンが期待できるようです。

東証マザーズ指数は10月中旬をボトムとして上昇を続けています。途中若干の調整がありましたが、現在も上昇傾向は継続しています。

上場規模について

最大で6.4億円ですから、MRTの新規上場の規模は東証マザーズの上場としても小型だといえるでしょう。

上場規模については小さい方が初値が好調であることが多いようです。
また公開比率は37%で高めです。

ロックアップについては

株式会社冨田医療研究所、馬場稔正、冨田兵衛、工藤郁哉、冨田留美、小川智也

に対して90日間が設定されています。ロックアップの解除条件などは特に設定されていません。

MRTのIPOについてまとめてみました

MRTはインターネットを活用した医師人材サービスや医局サポートサービスなどが主な事業内容であり、目新しさもあってIPOでは注目を集めそうです。

また「医療」は今後の高齢化社会においても関心が高いテーマだといえるでしょう。

公開規模が小さく市場における需給も良好であることが推測されますので、複数企業のIPOが集中する上場日程などの影響はそれほど心配しなくても大丈夫でしょう。

初値についてはかなりのプラスリターンとなることが予想されます。

大和証券が主幹事であり、その他にはみずほ証券、マネックス証券、SBI証券でも申し込みが可能です。

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