2015/10/15

あらゆるジャンルの技術者を擁するテクノプロ・ホールディングスが新規上場!気になる企業情報を詳細分析!

東証1部において、「テクノプロ・ホールディングス」(証券コード6028)のIPO(新規上場)が行われます。

想定価格は1900円、仮条件は1800円から1950円、ブックビルディング期間は11月27日(木)から12月3日(水)までとなっています。

施工管理、生化学、ソフト開発保守、組込制御、電気電子、機械

など様々な分野における技術者派遣・請負事業をテクノプロ・ホールディングスでは行っています。

これまでに1793社の顧客に対して11163名(正社員9624名を含む)の技術者派遣を行っているのです。

本社は六本木ヒルズにあり、住所は東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー35階となっています。日比谷線の六本木駅が最寄り駅となります。

テクノプロ・ホールディングス(技術者等派遣事業)が新規上場します

技術者等派遣事業を主たる業務とする、テクノプロ・ホールディングスの新規上場が行われます。

テクノプロ・ホールディングズは

従業員数147人
社員の平均年齢39.7歳
社員の平均勤続年数8.5年
平均給与額およそ525.1万円
の企業です。

テクノプロ・ホールディングスでは正社員として数多くの技術者を雇用し、技術者を顧客企業に対して派遣することで顧客企業における技術者確保のための費用や人件費などの低コスト化に貢献するとともに、技術者のキャリア形成の支援を行っているのです。

主な顧客は

大手ゼネコン・サブコン、化学、医薬品、エネルギー、

半導体、IT、電気電子機器、情報通信機器、

産業機械装置、自動車・自動車部品

などの様々な企業です。

様々な幅広い企業を派遣対象の顧客としていますので、産業構造の変化や特定産業における好不調などに左右されにくいビジネス形態だといえるでしょう。

2014年9月の時点において正社員として雇用する9595名の技術者を1483社に対して派遣しています。

テクノプロ・ホールディングスにはこれまで国内大手企業1793社と取引を行った実績がありますが、取引額上位10社が売上総額に占める割合は13.6%と少なめであり、取引顧客の多様化・分散化が進んでいることがわかります。

今後については重点施策として、配属先変更による売上単価向上を目指す「シフトアップ」や、同一配属先における契約更新時の売上単価向上を目指す「チャージアップ」などを推進していく予定です。

また経済のグローバル化に伴って今後アジアに対する日本企業の進出がさらに進むことが予想されるため、2002年から進出を続けている中国拠点や中国以外のアジア拠点などの拡充を行うことにより、海外に進出する国内企業に対してより充実したサービスを提供することを目指しています。

業績の推移について

テクノプロ・ホールディングスの業績については、売上高・経常利益・純利益のいずれもが美しい右肩上がりで成長しています。

今期についても前期を越える増収増益が期待できるでしょう。営業キャッシュフローは大幅なプラスとなっています。また親会社所有者帰属持分比率は28.1%、親会社所有者帰属持分当期利益率は30.8%となっています。

市場トレンドについて

初値については、インデックスの上昇トレンドが上場直前3ヶ月間続いていれば高いリターンが期待できるようです。

東証1部(TOPIX指数)については堅調な展開が続いています。10月に一時的に停滞しましたが、その後上昇を続けていますので今後については明るい見通しが期待できそうです。

上場規模について

最大で517.8億円ですから、テクノプロ・ホールディングスの新規上場の規模はかなり大型だといえるでしょう。

最近上場した企業と比較すると、日立マクセルの3分の2程度、すかいらーくの半分程度となっています。上場規模が大きいと初値は鈍くなることが多いようです。

また公開比率については80%とかなり高めです。Japan Universal Recruitment Limitedに対してロックアップが90日間設定されています。

ロックアップの解除は1.5倍です。また西尾保示に対してもロックアップが90日間設定されていますが、こちらについては解除条項などは設定されていません。

テクノプロ・ホールディングスのIPOについてまとめてみました

テクノプロ・ホールディングの主たる業務である技術者派遣事業については、IPO人気についてはイマイチだといえるでしょう。

また同時期に新規上場を行う企業が多く12月はIPOラッシュになりますので、テクノプロ・ホールディングスは注目薄となる可能性が高いかもしれません。

市況の状況が好調であることはプラス材料なのですが、一方でexit案件で100%売り出しであることなどは大きなマイナス材料です。

初値の予想は公開価格近辺ですが、その後のマイナスリターンの可能性も否定できません。正直あまり積極的には参加したくないIPOですし、今後の状況については注意が必要です。

主幹事は野村證券であり、その他には東海東京証券、カブドットコム証券、三菱モルスタ証券、SMBC日興証券、大和証券、SBI証券などでも申し込むことができます。

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