日本郵政グループのIPO仮条件が公開!日本郵政は1100~1400円!

日本郵政2015年10月7日、日本中の投資家が注目している今年最大の上場イベント「日本郵政」・「かんぽ生命保険」・「ゆうちょ銀行」のIPOの仮条件が遂に発表されました。
日本郵政(証券コード:6178)は1100~1400円。かんぽ生命保険(証券コード:7181)は1900~2200円。ゆうちょ銀行(証券コード:7182)は1250~1450円とほぼ想定価格通り。ブックビルディング(需要申告)は、明日の10月8日からスタートします。

日本郵政株式会社 株式会社かんぽ生命保険 株式会社ゆうちょ銀行
銘柄コード 6178/東 7181/東 7182/東
仮条件 1100~1400円 1900~2200円 1250~1450円
国内売出し株式数 3億9600万株 5280万株 3億2995万3800株
申込株数単位 100株単位
ブックビルディング期間 10/8~10/23 10/8~10/16
売出し価格決定日 2015年10月26日 2015年10月19日
購入申込期間 10/27~10/30 10/20~10/23
上場予定日 2015年11月4日

日本郵政グループについて

日本郵政は、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を手掛ける国有の巨大グループです。郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合した「日本郵便株式会社」、「株式会社かんぽ生命保険」、「株式会社ゆうちょ銀行」などによって構成されています。

2005年に郵政民営化法が成立し、2007年に日本郵政公社は解散。その後、民主・社民・国民新党の閣議決定により郵政株売却が凍結されるなど紆余曲折ありましたが、東日本大震災の復興財源を確保するために日本郵政株の売却凍結が解除。東京証券取引所にて日本郵政グループの3社同時上場が正式に承認されました。

日本郵政グループの業績

日本郵政の売上高は安定していますが、国民の年賀状離れに代表される取扱量の減少が原因で近年は低迷傾向にあります。
そこで「日本郵政グループ中期経営計画 ~新郵政ネットワーク創造プラン2017~」というプランを掲げ、グループが一体となってトータル生活サポート企業としての発展を目指す方針を打ち出しています。これまで国内の事業にのみ専念してきた日本郵政が海外事業を拡大しつつ少子高齢化社会に対応していけるのか、関係者の手腕が問われています。

日本郵便株式会社 株式会社かんぽ生命保険 株式会社ゆうちょ銀行
総資産 5.4兆円 84.9兆円 208.1兆円
純資産 9787億円 1.9兆円 11.6兆円
経常利益 220億円 4931億円 5694億円
純利益 154億円 817億円 3694億円

2015年3月期

総括

今回の日本郵政グループ3社同時上場は、国内最大と言っても過言ではないほどの大型規模です。少数の株を取り合う一般的なIPOのように初値が高騰する可能性はそれほど高くありません。しかも現在の日経平均は2万円を大幅に下回り1万8000円前後を推移している状態であり、地合いも極めて不穏です。

しかし、今回の計画には財務省が関与しています。上場を成功させるために政府も全力でサポートしてくることが予想されるため、公募価格割れのリスクは低そうです。
日本郵政は国民にとって非常に馴染み深いブランドであり、安心して保有できるのが魅力。すぐに売り抜けるのではなく、長期保有を意識して応募するのも一つの手です。

主幹事に指名されたのは、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、JPモルガン証券、UBS証券、岡三証券、東海東京証券の計11社。その他、SBI証券松井証券カブドットコム証券などでも申し込むことが出来ます。

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