2015/10/06

ビーロットのIPO投資スタンスは「強気」です!

東証マザーズにおいて、「ビーロット」(証券コード3452)のIPO(新規上場)が行われます。

想定価格は1750円、仮条件は1810円から2010円、ブックビルディング期間は11月25日(火)から12月1日(月)までとなっています。

本社はコンラッド東京、汐留シティ、オレのイタリアンGINZAなどの近くである東京都港区新橋2-19-10となっています。

ビーロット(不動産事業)が新規上場します

不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業、不動産マネジメント事業などを主たる業務とするビーロットの新規上場が行われます。

ビーロットは

従業員数23人
社員の平均年齢35.9歳
社員の平均勤続年数2.2年
平均給与およそ885.8万円

の企業です。

ビーロットは投資家様向けに最適な不動産投資商品を提供することをその目的として、不動産事業を営んでいます。

事業展開は本社を中心とする関東圏の他、支社を設置している北海道圏と九州圏でも行っていますし、その他には政令指定都市圏である大阪などにおいても実績があります。

不動産投資開発事業について

ビーロットでは収益性や遵法性などの問題により価値が本来よりも過小評価された不動産の取得を行い、ビーロットの有する再生ノウハウや企画開発力により資産価値や収益性を高めた上での再販売を行っています。

不動産の収益性に問題があると判断された場合には、長期修繕計画の策定の見直し、設備の適切な回収、管理コストや管理体制の見直し、有効活用のためのテナントの誘致や用途の変更、稼働率の向上や賃料水準の改定などによる収益性の向上を目指します。

また不動産開発として大規模な建て替えやリニューアル工事を実施する場合もあります。

遵法性の問題がある不動産に関しては関連当事者や公共機関との権利調整・意見調整、また是正のための設備投資などを行います。

さらに適正な施工管理や建築企画を行い、市場の需要などについても事前に綿密な調査を行うのです。

また不良債権化した不動産への対応や、不動産情報に関する守秘製の厳守などにも力を入れています。

不動産コンサルティング事業について

不動産コンサルティング事業としては、不動産売却希望者・不動産購入希望者のニーズを把握した上で迅速な不動産の調査・査定を行うコンサルティング型不動産売買仲介事業を幅広く展開しています。

サービスの対象となる主な不動産売却希望者・不動産購入希望者は個人富裕層、個人資産管理会社、不動産法人、不動産ファンド、一般投資法人などです。

昨今では個人富裕層や個人資産管理会社を対象とした投資不動産の売買取引や、ビーロットと関連の深い専門家のアドバイスによる不良債権化した不動産資産の売却などのケースが増えています。

また東京や大阪などを中心としてビーロットが有する豊富なネットワークを活用して不動産情報の収集を行い、中期・長期的な安定した収益が期待できる不動産を探している顧客に紹介する事業なども行っています。

その他には「関東財務局長(金商)第2235号」の第二種金融取引業の登録を活用した賃料・地代の改定、土地有効活用・不動産交換などに関する提案、不動産賃貸仲介、信託受益権の売買仲介などの事業にも幅広く取り組んでいます。

ビーロットには売却不動産に関する様々な情報の蓄積がありますので、不動産投資開発事業や不動産コンサルティング事業などにおいても物件検索の際などに相乗的に情報を活用することができるのです。

不動産マネジメント事業について

ビーロットでは不動産マネジメント事業として顧客に対する投資顧問業務や顧客が有する不動産の管理運営業務などを行っています。

不動産の資産価値や不動産が生み出すキャッシュフローを向上させ最大化するために、顧客の有する不動産についてはプロパティ・マネージャー(管理運営者)として、またビーロット自身が有する不動産については不動産経営者として、不動産に対する付加価値を高めるためのマネジメント業務を行っているのです。

また不動産への投資を不動産ファンドを活用して行う顧客の資産運用に関するニーズをしっかりと把握することにより、投資物件の選定や投資期間中の管理・運営や資産売却などの各プロセスにおける効率的なサポートを実現しているのです。

業績の推移について

ビーロットの業績については売上高・経常利益・純利益は2011年度までは横ばいでしたが、2012年度以降はいずれも右肩上がりで美しく増加しています。


自己資本比率は16.4%、自己資本利益率は32.3%ですが、営業キャッシュフローについてはマイナスが続いているため要注意です。

市場トレンドについて

初値については、インデックスの上昇トレンドが上場直前3ヶ月間続いていると高いリターンが期待できるようです。

東証マザーズではこれまで軟調な展開が続いていましたが、現在は下げ止り上昇に転じたようです。

上場規模について

最大で2.0億円ですから、ビーロットの新規上場の規模は東証マザーズとしても小型だといえます。

上場規模が小さい方が初値は高くなるという傾向があるようです。

また公開比率についても11%と低めになっています。

有限会社マーチャント・サービス・ジャパン、株式会社アイネット、
株式会社エムアンドエム、バウ設計株式会社、
有限会社ティーアンドユートレーディング、Bang-Joo Lee、Kwan-Young Kim、
望月雅博、宮内誠、望月文恵、岡島伸治、大崎宣哉、
出口康之、外川太郎、岡本康裕、長谷川進一、田代宏樹、
波光史成、越川淳平、江崎憲太郎、勝又清志

に対してはロックアップが90日間設定されています。

ビーロットのIPOについてまとめてみました

異次元緩和とリフレ政策の発動により、不動産業界は過去2年間回復傾向が続いてきました。

不動産という業種そのものについてはIPO人気はイマイチなのですが、リフレ政策の後押しにより近年の不動産関連企業IPOでは好調が続いているようです。

アズマハウスが10.0%
東武住販が12.0%
日本アクアが24.9%
イーグランドが27.3%
など堅調なリターンが続いていますし、さらに

オウチーノでは130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンでは290.8%

と大幅なプラスリターンを記録しました。

ビーロットのIPOについては同時期に複数のIPOが予定されていることには注意が必要ですが、上場の規模が小さいことなどからも好調な初値が期待できるのではないでしょうか。

SBI証券が主幹事となっており、その他には極東証券、エイチ・エス証券、東洋証券、東海東京証券、岡三証券、みずほ証券、SMBC日興証券でも申し込みが可能です。

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