2015/09/30

一大グループ・リクルートホールディングスが新規上場で初値価格はどうなる?

東証1部において、「リクルートホールディングス」(証券コード6098)のIPO(新規上場)が行われます。想定価格は2800円、仮条件は2800円から3100円、ブックビルディング期間は9月30日(火)から10月3日(金)までとなっています。

■リクルートホールディングス(販促メディア事業・人材メディア事業・人材派遣事業)が新規上場します

販促事業メディア事業・人材メディア事業・人材派遣事業などを主たる業務とするリクルートホールディングスの新規上場が行われます。

リクルートホールディングスは

従業員数414人、
社員の平均年齢35.7歳、
社員の平均勤続年数6.6年、
平均給与額およそ985.4万円
の大企業です。

「まだ、ここにない、出会い。」をリクルートホールディングスではコーポレートメッセージとしています。各種の事業を幅広く展開しており、具体的には、

美容・旅行・住宅・結婚等の消費に関する情報提供サービス、
人材紹介・求人広告サービス、
事務職・製造業務・軽作業・各種専門職派遣、
情報サイト・情報誌の運営・発行など

を行っているのです。

売上の内訳としては販促メディア事業が27.0%、人材メディア事業が22.4%、人材派遣事業が51.4%であり、この3つの事業が売上の柱となっています。

■販促メディア事業について

販促メディア事業としては、紙媒体・インターネットサイトなどにおいて美容・買い物・外食・旅行・進学・家の購入・車の購入・結婚情報などのライフイベントに関するメディアの運営を行っています。

具体的には

住宅に関する売買や賃貸やリフォームの情報サイトである「SUUMO」の運営や、
対面型で新築マンションや注文住宅に関する相談ができるサービスである「スーモカウンター」

などの提供を行っているのです。

また結婚情報の分野でも同様に、

ブライダル情報サイト「ゼクシィ」や、
対面型で結婚式場選びの相談などができるサービスである「ゼクシィ相談カウンター」
などの提供も行っています。
その他には

中古車情報サイト「カーセンサー」、
進路選びのサポートを行う広告制進学情報誌の「リクナビ進学ブック」、
進学情報サイト「リクナビ進学」、
旅行サイト「じゃらん」、
飲食店クーポン情報サイト「HotPepperグルメ」、
美容店クーポン情報サイト「HotPepperBeauty」、
共同割引チケット購入サイト「ポンパレ」、
オンラインショッピングサイト「ポンパレモール」

などの提供も行っています。

■人材メディア事業について

人材メディア事業としては、新社会人向け就職情報サイト「リクナビ」、社会人向け転職情報サイト「リクナビNEXT」、対面で直接就職や転職の相談ができるサービスである「リクルートエージェント」などの提供を行っています。また正社員からアルバイトまでの求人情報サイト「タウンワーク」や、アルバイトの求人情報サイト「フロムエーナビ」なども提供しています。さらに海外人材募集向けの情報検索サイトとして「Indeed.com」などを提供しているのです。

■人材派遣事業について

人材派遣事業としては、製造業・軽作業派遣、事務職派遣、各種専門職派遣などの人材派遣サービスを国内・海外において展開しています。派遣事業ではあらかじめ派遣として働きたいスタッフを登録しておき、派遣先企業の希望に合わせて登録スタッフの人選を行い、雇用契約をリクルートグループとの間で締結した上で派遣先企業への派遣を行っています。

■業績の推移について

リクルートホールディングスの業績については、売上高は平成23年3月期を底としてその後は右肩上がりで成長しています。

経常利益や純利益については年度によってまちまちなのですが、長期的に判断すると右肩上がりだといえるでしょう。営業キャッシュフローは純利益を上回るプラスとなっていますし、平成26年3月における自己資本比率は63.2%、自己資本利益率は13.6%となっています。

■市場トレンドについて

初値については、インデックスの上昇トレンドが上場直前3ヶ月間続いていれば高いリターンが期待できるようです。東証1部(TOPIX)については堅調な展開が続いていますし、今後についても明るい見通しとなっていますのでIPOの時期としては最適なのではないでしょうか。

■上場規模について

最大で1931億円ですから、リクルートホールディングスの新規上場の規模は超大型だといえるでしょう。

上場規模が大きいと初値は鈍くなるという傾向があるようです。
また公開比率については11%となっています。公開比率の数字は低めです。

みずほ銀行、明治安田、共同印刷、インターネットイニシアティブ、

朝日紙業、テレビ朝日HD、NTTデータ、第一生命、野村総合研究所、位田尚隆、

博報堂、日本製紙、新日本住金ソリューションズ、CAC、大王製紙、日本生命、

三井住友銀行、王子製紙、日本テレビ、TIS、電通、三菱東京UFJ銀行、TBS、

三井物産、北斗社、トランスコスモス、図書印刷、フジメディアHD、凸版印刷、

大日本印刷、尾形宏明、河野栄子、中村恒一、峰岸真澄、出木場久征、柏木斉、

池内省五、水谷智之、藤原章一、島宏一、リクルートグループ役員持株会

に対してロックアップが180日間設定されています。

また

ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、
農林中央金庫

に対してロックアップが90日間設定されています。ロックアップの解除は1.5倍です。

■リクルートホールディングスのIPOについてまとめてみました

リクルートホールディングスは超大型の上場規模となりますのでこの点ではマイナスなのですが、一方で公開比率が低めであることや市場全体が好調であることなどはプラスだといえるでしょう。

リクルートは既に成長を遂げた大企業ですから今後の急激な成長は期待できませんが、一方で強い競争力を持った企業ですから今後の業界におけるシェアの拡大が予想されています。超大型の上場規模であることや、先日同様に超大型の新規上場が行われた「すかいらーく」の直後であることなどから、初値については重くなりそうです。

ただし上場後については一時的な下落などがあっても、その後は堅調な展開が期待できるのではないでしょうか。今後はリクルートポイントの付与といった株主優待制度の新設が望まれています。

楽天のような自社サービス割引の株主優待制度の導入は株価上昇の一因となりますので、是非とも株主優待の親切を期待したいところです。上場規模が大きいためIPOの当選は容易だと思われます。公募価格近辺の初値予想となりますが、その後の株価上昇を期待して大きめの資金を投入するのもありかもしれません。

野村證券が主幹事、みずほ証券が副幹事です。その他には水戸証券、丸三証券、東海東京証券、極東証券、岡三証券、SBI証券、SMBCフレンド証券、エース証券、岩井コスモ証券、いちよし証券、マネックス証券、大和証券、カブドットコム証券、三菱UFJモルスタ、SMBC日興証券でも申し込みが可能です。

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