IPOで得た利益を節税する唯一の方法は絶対に押さえておこう

節税IPOは高確率で買った価格よりも上場したときの価格が高くなります。つまり、高い確率で利益を得られるのです。そのため、人気が高く、多くの投資家がIPO株を手に入れたいと思っています。

しかし、IPOも株式投資であることを忘れてはいけません。遊びだとかお小遣い稼ぎではなく、儲かったらその分税金がかかってくるのです。IPO株の売買で得た利益に対して控除などもありますが、20%も課税されることになっています。

例えば、公募価格が3000円で購入単位が100株単位だったとします。投資金額は3000円×100株なので、最低でも30万円は必要です。仮に初値が2万円になったとしましょう。このIPO株全部をを初値で売りきれたとしたら、2万円×100株分なので200万円になります。投資金額を差し引けば170万円が利益になったことになります。単純計算ですが、もし200万円に税金20%をかけたとすると、40万円が支払うべき税金になるわけです。
せっかく170万円も利益が出ても、税金を差し引けば130万円へと大幅に減ってしまうわけです。結構大きな金額です。これはもったいないですね。

そこでIPOで得た利益をなんとか節税する方法を探してみました。2015年10月現在、ほぼ唯一で、しかも比較的簡単に始められる節税対策はNISA口座を作ることです。NISAはニーサと呼ばれるもので、個人投資家のための優遇税制になっており、投資額が年100万円分までの利益にかかる税金が0%になります。
IPOで取り引きをしたい方で、節税もしたいという場合はNISA口座を証券会社で作りましょう。

NISA口座とは?

では、ここで今一度NISA口座がどういったものなのか、詳しく説明します。
NISAはニーサと読み、日本語では少額投資非課税制度と言います。IPOをNISAで始めるには、IPOを取り扱う証券会社でNISA専用口座を開設します。この口座でIPO投資をすれば、売却益にかかる税金が投資額100万円分まで免税になるのです。IPOのほかには株式や投資信託(MMFやMRFなどを除く)の売却益や配当金にも同様の措置を受けることができます。

これはイギリスの優遇税制を真似たもので、日本では2014年1月から始まっています。投資期間は5年間なので、合計で500万円分の投資に対する利益などが非課税になるのです。100万円を超えた時点でその年の非課税枠は終了し、逆に年間100万円に満たなくても残りの投資可能枠を翌年へ繰り越しすることはできません。また、NISAは日本のすべての金融機関において、基本的にはひとり1口座しか開設できません

NISA口座は満20歳以上の日本居住者であれば誰でも開設可能です。身分証明書など各種必要書類に加えて、住民票も用意しましょう。非課税の措置を行うために様々な手続きが必要になるため、ほかの投資とは違い、住民票も必要になるのです。
基本的にNISAはひとりあたり1口座しか開設できませんが、2015年1月からは一定の手続きを行えば金融機関の変更は可能になりました。ただ、金融機関の変更を行ったり、複数の金融機関でNISAの口座を作っても、各年においてはひとり投資額100万円分までしか非課税になりませんし、ひとつのNISA口座でしか対象金融商品を購入できません。投資案件は口座変更したあとに変更先に移管することもできません。なので、特にIPO投資で利用する場合は実質的にはひとつの金融機関でしかNISA口座を持てないと思っていいでしょう。

IPOの投資を利用して高確率で利益があげられるならば、確実に節税もしたいですね。ですので、その際はNISA口座をIPOを取り扱う証券会社で開設しましょう。

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