今月から「マイナンバー」の通知開始!株式取引・FXへの影響は?

マイナンバー制度

2016年1月に「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」がスタートします。その前段階として、2015年10月から各世帯にマイナンバー(個人番号)を記載した通知カードが簡易書留で送付される予定です。

マイナンバーとは何なのか?私たちの生活がどのように変わるのか?知っておくべき重要なポイントをまとめてみました。サラリーマンはもちろんのこと、専業トレーダーにとっても他人事ではないのでしっかりチェックしておきましょう。

マイナンバーとは?

マイナンバーは、住民票を有する国民一人一人に割り当てられる12桁の番号です。(法人の場合は13桁。)その人物の氏名、住所、性別など様々な情報が記録されており、マイナンバーを参照すれば個人を正確に識別することが出来ます。

これまでは行政機関での手続きの際に何枚もの書類をやり取りしなければならず非常に手間がかかっていましたが、マイナンバーを使えば各団体の連携が圧倒的に容易になります。各種手続きが簡単になるだけでなく、所得漏れなどのミスを防げるメリットもあり、行政にとっても国民にとっても意義のある制度と言えます。

マイナンバーの用途

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の行政手続き時に必要となります。年金・生活保護・被災者支援金の受け取り、確定申告などを行う際にマイナンバーを提示することになります。

また、希望者は市区町村に申請すれば2016年1月から「個人番号カード」と呼ばれるカードを取得することが出来ます。個人番号カードはマイナンバーだけでなく顔写真やICチップなども実装しており、e-Tax等の電子申請を含めた各種手続き時の本人確認用の身分証明証として機能します。(交付手数料は無料。)

2017年1月からは、自分の個人情報利用の履歴をインターネット上で確認できる「マイナポータル」というサービスも開始される予定です。行政サービスの通知も確認できるため、手続きのし忘れを防げるメリットがあります。

マイナンバーの安全性について

一見便利なサービスに思えますが、やはり国民にとって一番気がかりなのは「個人情報の管理」に関する問題でしょう。
2015年6月に国民年金機構が発表した不正アクセスによる情報漏洩事件は日本中を驚愕させました。Eメールの添付ファイルをうっかりクリックしてしまったせいでコンピュータウィルスに感染したというあまりにもお粗末な話を聞いて、「本当に政府に国民の個人情報管理を任せて大丈夫なのか?」と不信感を抱く方が続出したものです。

海外ではマイナンバーと同様の制度を導入している国がいくつも存在しますが、その運用状況は決してかんばしくないのが実情です。
たとえばアメリカでは1936年からSSN(Social Security number)と呼ばれる社会保障番号制度が導入されており、納税や給付など様々な場面で利用されています。しかし、SSNを悪用した「なりすまし」事件がいくつも発生しており、還付金の詐取やクレジットカードの不正作成などの犯罪が問題視されています。

そのため日本政府は、国民の個人情報を保護するために様々な措置を講じています。通信の暗号化。諸手続きの分散化。第三者機関によるマイナンバー運営の監督。さらに、マイナンバーを流出させた場合200万円以下の罰金が科される規定も設けており、企業に情報管理の徹底を促しています。

マイナンバーを利用した金銭的手続きを行う際には運転免許証の提示などの本人確認も必要となるため、マイナンバーを知られたからといってすぐに被害が発生することはありません。しかし、不利益になることは間違いないので、私たち個人もむやみにマイナンバーを他人に教えないように情報の取扱いには細心の注意を払わなければなりません。

一度割り振られたマイナンバーはそのまま一生使用されますが、情報漏洩により不正に使われる恐れがある場合に限り変更することが可能です。もし自分の身に覚えのない形でマイナンバーが使用されたら、ただちに役所で然るべき手続きを行いましょう。

トレーダーへの影響は?

給料の支払いを受けている方は、雇用先の企業にマイナンバーを提出しなければなりません。同様に、株式取引やFXを行っているトレーダーも、証券会社にマイナンバーを告知する必要があります。

2015年12月時点で口座を開設済みの方は、2018年末までにマイナンバーを提出してください。また、2016年1月からは新規口座開設時にマイナンバーの通知が必要になります。

マイナンバー制度の施行により、株式取引・FXトレードの収益が全て税務署に把握されるようになります。利益を過少申告しても確実に見抜かれるので、確定申告が必要な方は脱税と疑われないようにお気を付けを。

          

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