トランプ大統領が500億ドル相当の対中制裁関税に署名!中国の知的財産権侵害対策でさらに貿易戦争への懸念が強まる!

出典:twitter

2018年3月22日(日本時間23日午前1時半頃)、ついにトランプ大統領が中国製品を対象に巨額関税を課す大統領令に署名しました。

  • 不公正な貿易慣行に制裁を課す米通商法301条に基づく措置。
  • 関税の規模は年500億ドル(およそ5兆2500億円)。中国からのモノの輸入総額(年5000億ドル)の約1割に相当。
  • 中国が米国に多く輸出する電機、通信機器、家具、玩具など100品目を超える製品が対象になる。
  • 中国企業の対米投資も制限。
  • 鉄鋼25%・アルミニウム10%の輸入関税引き上げもあわせて実施。

トランプ大統領は演説の中で、以下のような声明も述べています。

ポイント

  • 中国は友好国であり、習近平主席のことを尊敬している。
  • しかし、米国は5040億ドル相当もの中国との貿易不均衡に対処しなければならない。
  • この金額は貿易国の中で最も大きくコントロール不能だ。
  • 中国の対米貿易黒字を早急に1000億ドル減らすことを要請する
  • もし中国がアメリカを非難するなら、我々も同様に彼らを非難する。

これまで市場で噂されていた中国への制裁措置が正式に発表されたことになります。

米国が対中制裁に踏み切った経緯

今回トランプ大統領が署名した「中国の経済侵害に対する大統領覚書」は、米国の知的財産権侵害に関する大統領令です。

中国では、いわゆる「海賊版」と呼ばれる有名ブランドの違法コピー商品が平然と市場に出回っており、国際市場の懸念材料になっていました。

  • ドラゴンボールの海賊版「小猴王」

    出典:怀旧社
  • ポケモンの海賊版「去吧皮卡丘」

  • ドラえもんの海賊版「宇宙小毛球(哆啦A梦)」

    出典:potaru

中国では漫画やアニメだけでなく、WindowsやAdobeなどソフトウェアのライセンスコピーもまかり通っています。

一見笑い話のようにも思えますが、企業にとってみれば収益機会を奪われてしまう重大問題です。その損害額は年間数千億円にも上ると言われています。

すでに米国は2017年8月から米通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害に関する詳細な調査を開始していました。その結果、中国は米国の知的財産権を10億ドル(およそ1050億円)相当も侵害しているという結論に至りました。

そして今回、米国の知的財産を違法な手段で悪用している中国市場への制裁案として、巨額の関税を導入することになったのです。

中国企業の対米投資制限には、中国が米国企業を買収して最新技術を盗用されるのを避ける狙いがあります。

しかもアメリカは、中国の協定違反に関してWTO(世界貿易機関)に提訴する可能性も示唆しています。

トランプ大統領の狙い

トランプ大統領の本命は、関税引き上げによって中国との貿易不均衡を是正することです。

アメリカ商務省が発表した2017年の貿易統計によると、米国の貿易赤字はおよそ7961億ドル(前年比8.1%増)で、9年振りの高水準です。

国別に見ると、トップは中国の3752億ドル(前年比8.1%増で過去最大)。アメリカの貿易赤字全体の50%近くを占めています。

トランプ大統領はこの現状について、「中国の自動車産業に関する規制は極めてアンフェアだ」とコメントしています。

ポイント

  • アメリカの自動車会社がアメリカ産のクルマを中国に輸出すると、25%の高関税をかけられる。
  • 一方、アメリカは外国産のクルマに対して2.5%の関税しかかけていない。
    ⇒高関税を回避するために、わざわざ中国国内で自動車を生産しているアメリカ側が一方的に損をするシステムになっている!

こうしてみると、トランプ大統領の言い分もわからなくはありません。

諸外国の反応

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、すでに関税引き上げを除外されているカナダ・メキシコのほか、以下の国々も適用除外国になるとコメントしています。

  • オーストラリア
  • 欧州連合(EU)
  • 韓国
  • ブラジル
  • アルゼンチン

他にも交渉中の国があり、4月末までには協議の結論を出したいとのこと。

これらの国々にとっては一安心といったところでしょうが、制裁国に名指しされた中国の心中は穏やかではありません。

トランプ大統領の署名を受けて、中国商務省は

正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる措置を必ず講じる。

と報復措置を宣言しています。

東と西の大国が互いに報復措置を取ることで、両国の摩擦が増大。世界的な貿易戦争に発展する恐れがあります

また、関税引き上げ適用除外国候補の中に名前が入っていない日本にとっても対岸の火事ではすみません。

日本はアメリカにとって貿易赤字第3位の国。いかに日本製の鉄鋼・アルミの輸入が米国の安全保障をおびやかしていないとはいえ、この機会に貿易不均衡是正を迫られるのは避けられないでしょう

まとめ

3月21日(日本時間3月22日未明)のFOMCでは、市場予想通り利上げを実施。肝心の利上げ見通しは、年3回と据え置かれました。

ポイント

  • 政策金利を現行の1.5%から1.75%へ引き上げ。
  • 2018年の利上げ見通しは、今回を含め計3回。(あと2回。)
  • 2018年の経済成長率見通しを2.5%から2.7%に上方修正。
  • インフレ見通しは、ほぼ据え置き。
  • パウエル議長のハト派的な発言を受けて、10年国債利回りが下落、ドル円が106円台から105円台まで円高に進む。

FOMCが終わった今、市場の関心はアメリカの関税引き上げをめぐる貿易戦争に移っています。

このまま米中関係が悪化すれば、トランプ大統領の思惑通り、さらにドル安が進みそうな様相を呈してきました。

さらに、ロシアゲート疑惑でトランプ大統領の顧問弁護士John Dowd(ジョン・ダウド)氏が辞任を表明。その理由について、「トランプ大統領が自分の助言を無視するようになったから」とコメントしています。

下手をすれば弾劾に発展しかねない問題なので、こちらも十分に注意が必要です。

一方日本でも、「安倍事案」と揶揄される森友問題が大きく取りざたされています。

渦中の佐川前国税庁長官の証人喚問が3月27日に予定されており、どのような発言が飛び出すか非常に注目されています。

果たして、森友問題で大揺れの安倍政権がこの現状でアメリカと対等の協議ができるのか。市場の先行き不透明感を払拭するのは容易ではなさそうです。ドル円が100円付近まで円高に進む展開も視野に入れた方が良さそうです。

          

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