2018/03/13

混迷の森友学園問題に反して日経平均株価は堅調!なぜ海外勢はほとんど不安視しないのか、海外の反応を見てみよう

2018年3月12日、かねてからの報道通り、ついに財務省が森友学園の国有地取得に関する決裁文書を書き換えていたことを公式に認めました。

財務省が森友学園の決裁文書の書き換えを認める!週明けの株式市場の懸念材料になりそう

近畿財務局が作成した文書の中で書き換えられていた箇所は14件にも上り、国有地価格の違法な引き下げに関与していたとみられる要人の名前が丸ごと削除されていました。

しかも決裁文書が書き換えられていたのは、森友学園問題が国会で取り上げられるようになった2017年2月下旬~4月頃にかけてと見られています。

つまり、およそ1年に渡って繰り広げられてきた森友学園問題の審議自体が、すでに書き換えられていた偽造文書に沿って行われてきた茶番だったという事です。

前代未聞の不祥事に、関係者の怒りは極限にまで高まっています。

財務省が認めた書き換えについて

今回発覚した主な書き換え内容は、以下の通りです。

  • 安倍昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」という発言。
  • 昭恵夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙したという記述。
  • 昭恵夫人が森友学園を視察し講演したという記述。
  • 森友学園に来訪した議員として、中山成彬氏、平沼赳夫氏、日本維新の会女性局(三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田小百合議員(上西小百合の間違い?))、鴻池祥肇氏、故・鳩山邦夫氏、北川イッセイ氏らの名前。
  • 「森友学園の籠池泰典前理事長は、特別顧問に麻生氏、副会長に安倍総理らが就任している(保守系団体の)日本会議をはじめとした諸団体に関与している」という記述。
  • 平沼赳夫氏の秘書から「(価格について)何とかならないか」と財務省に問い合わせがあったという記述。
  • その返答として、「学校の設立趣旨を理解し出来るだけの支援をしているが、価格についてはどうにもならない」と説明したという記述。
  • 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」という文言。
  • 国有地取引としては異例の10年分割払いとなることについて、「本件の特殊性」、「特例的な内容」といった文言。

どう見ても、政治家やその親族に忖度しているのがミエミエの書き換えです。

しかも、国の財政の監査を行っている会計検査院までもが、「財務省から提出された書類は書き換え後のものであり、2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と発言しています。

これは財務省理財局の一部の人間が独断でやったことではなく、行政による組織ぐるみの隠蔽事件である可能性が濃厚になってきました。

もしも本当に保守派の政治家が国家権力を私物化して右翼系の学校建設を違法な手段で支援していたとなれば、法治国家の信頼が大きく揺らぐ大問題です。

安倍首相・麻生財務相のコメント

日本中で森友学園問題が騒がれている中、責任を問われている安倍首相と麻生財務相は記者会見の場で以下のような声明を発表しています。

麻生太郎財務大臣の見解

  • 決裁文書は理財局の一部の職員が書き換えたものである。
  • その理由は、佐川氏の国会答弁と決裁文書との間に齟齬があったので答弁に合わせる必要があったから。
  • 誰がどのように書き換えたのかについては捜査中であり現時点では不明。
  • 最終責任者は当時の理財局長であった佐川宣寿氏であり、財務省ぐるみの犯行ではない。
  • 捜査の進展を見ながら、佐川氏や書き換えに関わった職員への処分を検討する。
  • 「極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾だ。深くお詫びを申し上げる。」と謝罪。
  • しかし、「自分の進退については考えていない」とコメント。

安倍晋三総理大臣の見解

  • 「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお詫びする。」と陳謝。
  • 麻生太郎財務相に対しては、「全容解明の責任を果たしてもらいたい。全てが明らかになった段階で、信頼回復に向けて組織を立て直すために全力を挙げて取り組んでもらいたい。」と発言。
  • 麻生氏が辞任する必要はない」との認識を示す。

関係者の進退および処罰について

産経新聞とFNNの合同世論調査によると、

  • 安倍晋三内閣の支持率は前月比-6.0%の45.0%
  • 不支持は前月比+4.8%の43.8%
  • 麻生太郎財務相は即刻辞任すべきだ→17.9%
  • 書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ→53.1%
  • 辞任する必要はない→26.1%

という結果が出ており、世間は麻生氏を厳しく評価していることが分かります。

内閣支持率下落45% 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」71%
出典:産経ニュース

ちなみに、押印・署名された文書・図画等を変造する「公文書偽造等の罪」には、最大10年の重い懲役刑が科されます。

また、今回の事件が組織ぐるみの犯行だった場合、2017年6月に成立したばかりの新法「共謀罪(テロ等準備罪)」も適用される可能性があります。自分たちで強行採決した法律によって自分たちが裁かれるとなれば、これ以上の皮肉はないでしょう。

共謀罪とは?
組織的犯罪処罰法は、2020年の東京オリンピック前にテロ対策が必要であると主張する安倍政権が成立させた法案です。
重大な犯罪を企図した「組織的犯罪集団」が犯罪の実行に合意し、犯罪実行に向けて「準備行為」をした場合、実際に犯罪の実行に着手する前の段階でも関係者を検挙・摘発・処罰することができるという内容です。
テロ対策という大義を掲げてはいますが、著作権法など一見無関係な罪状も適用範囲に含まれており、一般市民が理不尽な理由で拘束される恐れがあるとの問題点から採決が紛糾した経緯があります。

いずれにせよ、事件への関与が疑われている安倍昭恵総理夫人や国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問も近い将来実現するでしょう。

安倍首相は2017年2月の国会にて、「私や妻が森友学園問題に関係していたら、首相も国会議員も辞める」と発言しています。昭恵夫人が事件に絡んでいる可能性が高くなってきた現在、総理の今後の言動が大いに注目されます。

市場の反応


3月12日の日経平均株価は、後場にこそ森友学園問題が重しとなって下落しましたが、一時500円以上の値上がりを見せるほどの堅調ぶりを見せました。

為替相場でもドル円が106円中盤付近を推移しており、市場はほとんど森友学園問題を織り込んでいないように映ります。なぜこれほど堅調に値上がりしているのかと不思議に思った方もいることでしょう。

その理由の一つは、海外情勢の好転です。

ポイント

  • 米朝首脳会談実現による東アジア情勢の緊張緩和。
  • トランプ大統領が進めている鉄鋼・アルミニウムの輸入関税引き上げで、適用除外国が増えている。(今のところ、カナダ・メキシコ・オーストラリアが確定。)
  • 米雇用統計で平均時給が伸び悩み、利上げペースが緩やかになるとの観測。
日経平均は日本国内の相場ですが、実際には海外勢の買いに大きく左右されているのが実情。堅調に推移するNYダウに連動して、日経平均株価も順調に値上がりしているのです。

そしてもう一つの理由は、海外勢が森友学園問題を非常に楽観的に見ていることです。

海外の反応

ワシントンに拠点を構える投資顧問会社・Teneo Intelligenceの部長であり、日本の政治に精通しているTobias Harris氏は、森友学園問題を以下のように評価しています。

任期を延長するのは難しいかもしれないが、今すぐ安倍政権に退陣を迫れるほど決定的な証拠が揃っているとは思えない。

また、海外のネットユーザーも以下のようなコメントを投稿しています。

この程度の事件はよくある話じゃないか。誰も安倍首相が辞めるなんて思ってないよ。
完璧な人間なんていない。安倍首相は立派に日本を正しい方向に導いてきたんだ。たとえスキャンダルで支持率が落ちようと、国民は彼を支持するさ。この前の選挙がそれを証明してる。
「一つの嘘は嘘である。二つの嘘も嘘である。三つの嘘は政治である。」っていう格言があるだろ。
たかが土地を安く売っただけの話じゃないか。人が亡くならなきゃいけないほど価値のある土地なのかよ。
もともと日本には政界だけでなく社会全体にこういう隠蔽体質があるんだ。解消できるものならやってみろよ。

まとめ

森友学園問題は国民の行政に対する信用を著しく損ねた事件であり、全容解明まで長期化の様相を呈しています。

海外勢から評価の高い麻生財務相の辞任、さらには安倍政権の退陣沙汰にでもなれば、サプライズのパニック売りが起きる可能性もあります。

しかも、それは一時的な相場の混乱にとどまりません。

  • 麻生財務相はトランプ政権との経済対話も担当している実力派の懐刀。
  • 安倍政権は2019年10月から実施予定の消費税率10%への引き上げについて、年内に結論を出す必要がある。

⇒今ここで麻生財務相が引責辞任すれば、政策課題が停滞しかねない。

このまま野党の追及が続けば、支持率が低迷し、選挙の結果にも影響してくるでしょう。安倍政権一強だった政界が先行き不透明に陥り、株安・円高がさらに長期化する恐れもあります。

はたしてどのような結末を迎えるのか?今後の展開に注意が必要です。

          

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