2019/10/01

無料会計ソフト・エクセル簿記の使い方まとめ!個人事業主の青色申告決算書作成にお勧め!

勤労と納税は表裏一体であり、お金の稼ぎ方を研究する際には、節税を実現できる確定申告のやり方についても同時に思慮を巡らせる必要があります。

簡単に税額を減らせる手段として青色申告を活用する方法がありますが、青色申告者になっても複式簿記の記帳方法や貸借対照表の作り方などが分からなかったら大した節税効果を得られません。

そこで今回は、数ある青色申告ソフトの中から無料で使えるフリー会計ソフト「エクセル簿記」の使い方を紹介しつつ、複式簿記の書き方や青色申告決算書の作成手順などを解説していきます。

本記事を読めば、税制に疎い個人事業主の方でも簡単に65万円控除を適用できるので、ぜひ参考にしてください。

なお、青色申告のことがよく分からない、青色申告の申請手続きがまだ済んでいないという方は、青色申告の始め方についてまとめた以下の記事にも目を通しておくと良いでしょう。

青色申告の始め方を基本から徹底解説!確定申告で最大数十万円の節税を実現しよう!

青色申告での確定申告手順

すでに税務署や都道府県税事務所への必要書類提出を完了しているとして、65万円控除を目指す青色申告選択者がこれから実際に行わなければならないことは以下の3つです。

  • 1月1日から12月31日までに発生した取引の内訳を複式簿記で記帳する(年度途中で開業した場合は開業日から記帳を開始して良い)
  • 取引時に受け取った領収書等の証明書類をすべて保管する
  • 2月中旬~3月中旬の時期に、確定申告書B・損益計算書・貸借対照表を作成し税務署に提出する(控えは保管)

ちなみに各書類等の保存期間は以下の表の通りです。いちいち分けて考えるのは面倒くさいので、まとめて7年保管すれば良いでしょう。

保存が必要なもの 保存期間
帳簿 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など 7年
書類 決算関係書類 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など 7年
現金預金取引等関係書類 領収証、小切手控、預金通帳、借用証など 7年
※前々年分所得が300万円以下の方は5年で良い
その他の書類 取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類(請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など) 5年
税制改正により、2020年分の確定申告から青色申告の65万円控除の条件に電子申告が加わるため、確定申告時にe-Taxの利用が欠かせなくなってきます

e-Taxの具体的な使い方は以下の記事で詳しく紹介していますが、基本的に帳簿を見ながらデータを入力していくだけなので、確定申告書B・損益計算書・貸借対照表の作成自体はそれほど難しくありません。

利用開始手続きから納税までe-Taxの使い方を徹底解説!初心者でもネットで確定申告できる!

つまり、青色申告は記帳の仕方さえマスターすれば出来たも同然ということです。

それでは、どのようにして記帳を進めれば良いのか?その選択肢として、以下の3つが挙げられます。

  1. 税理士に依頼する
  2. 会計ソフトを利用する
  3. ノートに手書きで記帳する

1の税理士への依頼は、最も簡単な方法です。税法の専門家である税理士と顧問契約を交わせば、記帳から確定申告まで全ての作業を代行してもらえるため、専門知識の習得も不要です。

ただし、税理士への依頼料は安くなく、月額費用が数万円程度、書類作成費用が10万円近くかかる場合があります。

「コストがかかってもいいから税金のことを一切考えたくない」という金銭的余裕者でないと、長年継続利用するのは難しいでしょう。

3の手書きならコストの心配はいりませんが、簿記検定1級レベルの専門知識と経験がないと正確に記帳するのは難しいかもしれません。

個人的にお勧めするのは、2の会計ソフトを使用した記帳方法です。最近では比較的安価で使えるクラウド型の青色申告ソフトも増えており、青色申告に必要な書類データを簡単に作成できます。

個人事業主に人気の青色申告対応会計ソフト5選

会計ソフト名 タイプ 料金 特徴
マネーフォワード クラウド確定申告 クラウド型 パーソナルライト:年11,760円
※1か月間、無料でパーソナルプラン(月額2,480円)をお試し可能
銀行口座、クレジットカード、電子マネー等と連携して履歴を自動取得してくれるので、自分で入力する手間を省ける。
もちろん手入力にも対応しており、初心者から上級者まで幅広い納税者に支持されている。
freee(フリー) クラウド型 スタータープラン:年9,800円
※30日間無料でお試し可能
金融機関との口座同期や証憑保存、書類を直接税務署に送信できる電子申告にも対応しており、便利な機能が充実している。
やよいの青色申告オンライン クラウド型 セルフプラン:年8,000円
※初年度は無料
会計ソフトの大手ブランド「弥生」シリーズのクラウド型。手入力と自動入力、両方のモードに対応しており、必要書類やレポートを自動作成してくれる。
みんなの青色申告 インストール型 9,800円 松岡修造氏がイメージキャラクターを務める個人事業主専用の青色申告ソフト。AIによる金融データの自動取込など、クラウド型会計ソフトに引けを取らない機能が充実している。
ビズソフト ツカエル青色申告 インストール型 パッケージ版:7,400円
ダウンロード版:5,000円
シンプルなインターフェイスで使いやすさを重視した青色申告ソフト。安価ながら金融機関連携機能にも対応している。
※ダウンロード版は12か月ごとに更新が必要(更新料5,000円)
※パッケージ版は無期限で基本機能を使用できるが、ユーザー登録から6か月目に更新しないとオプションやサポート等の基本使用サービスを使えなくなる(6か月更新料5,000円、12か月更新料7,000円)

どのソフトにも簡単に青色申告を行える機能が搭載されており、最終的にどれを選ぶかは自分の好み次第です。

なお、クラウド型にせよインストール型にせよ、税制の変化にあわせて定期的なバージョンアップ作業が必要となるため、長年使う場合にはそれなりの維持費がかかります

会計ソフトにお金をかけたくない方には、フリーソフトの「エクセル簿記」がお勧め。

Microsoft OfficeまたはLibreOffice Calcをお持ちの方なら、エクセル簿記を使って記帳から青色申告決算書作成まで全作業を無料で行えるため、個人事業主の確定申告にうってつけです。

ここからは、エクセル簿記の使い方とあわせて複式簿記の記帳方法についても解説していきます。

エクセル簿記について

エクセル簿記とは、福島県郡山市に事業所を構えるKACが開発・管理しているExcel用の無料会計ソフトです。

以下の5つのような特長があり、Vectorビジネス会計用ソフトダウンロードランキングで第1位を記録するほどの圧倒的人気を誇っています。

エクセル簿記の魅力

  • 世界的シェア率を誇る表計算ソフトがベースなので操作が簡単
  • 65万円控除に不可欠な複式簿記による記帳に完全対応
  • 一般用・農業用・不動産用・減価償却用とラインアップが充実
  • マクロを一切使用していないので安全
  • インストール・使用料・更新料等すべて無料!

フリーソフトなので、金融機関と連携した収支の自動入力など高度な機能には対応していませんが、「最低限の機能さえあれば十分」という方にとっては理想的な青色申告ソフトです。

日々の収支をエクセル簿記に保存して、確定申告の時期になったらそれを見ながらe-Taxでデータ入力・送信すると良いでしょう。

利用開始手続きから納税までe-Taxの使い方を徹底解説!初心者でもネットで確定申告できる!

>>KAC公式サイト

>>KAC公式ブログ

エクセル簿記のダウンロード手順

エクセル簿記を自分のパソコンで使用できるようにするためには、最初にエクセル簿記のデータをダウンロードする必要があります。具体的には、以下の手順を実行してください。

  1. エクセル簿記のダウンロードページにアクセスし、自分に合ったタイプのエクセル簿記のダウンロードリンクをクリック(ここでは一般用で説明を進める)

  2. 「このソフトを今すぐダウンロード」ボタンをクリック

  3. zipファイルを任意の場所に保存し、Windows10に標準搭載されているエクスプローラーの圧縮フォルダーツール等を使って解凍

  4. 解凍したフォルダを開くと、ExcelB.xls、readme.txt、記入例.xlsの3ファイルが出てくるので、ExcelB.xlsをダブルクリック

  5. エクセル簿記が起動

エクセル簿記の使い方と複式簿記について

エクセル簿記は、以下の8シートで構成されています。

  • はじめに:会計期間、勘定科目コード一覧、摘要文例一覧、注意事項等が記載されているシート
  • 仕訳帳:日々の収支を複式簿記形式で記帳していくシート
  • 決算書1:損益計算書1枚目(売上や経費など全体的な収支を記載するシート)
  • 決算書2:損益計算書2枚目(月毎の収支や給与の内訳等を記載するシート)
  • 決算書3:損益計算書3枚目(減価償却費や税理士報酬等を記載するシート)
  • 決算書4:貸借対照表(期首・期末時点の資産・負債・資本の内訳や製造原価の計算を記載するシート)
  • 元帳:総勘定元帳(「売上」や「通信費」など勘定科目ごとに収支をまとめたシート)
  • 台帳:固定資産台帳(10万円以上の備品(固定資産)をまとめたシート)

この中の決算書1~4が青色申告の確定申告時に提出しなければならない重要書類です。(他のシートは保存しておくだけでOK。)

基本的にユーザーのやるべきことは、緑色のセルに必要事項を入力していくだけ。あとはエクセルが入力されたデータをもとに計算を行い、自動的に各決算書や台帳のセルを埋めてくれます。

ここからは、平成30年4月1日に開業した個人事業主を例にして、エクセル簿記を使って青色申告の各種作業を進めていく手順を具体的に紹介しましょう。

会計期間を入力する

エクセル簿記を初めて使う時は、「はじめに」タブをクリックして会計期間を入力してください。

今回の例では平成30年分の記帳を始めるので、緑色のセルに「30」と入力してEnterキーを押します。

そしてエクセルメニューバーの「ファイル」→「名前を付けて保存」を選択し、「平成30年度青色申告決算書」など分かりやすいファイル名を付けて保存してください。

パソコンの記憶容量に十分な空きがあるなら、会計期間に「31」と入力したエクセルファイルを「平成31年度青色申告決算書」と名前を付けて保存し、来年分の準備もしておくと良いでしょう。

ちなみに、ダウンロードした時点でのエクセル簿記のエクセルファイルは旧バージョンのxlsファイルになっているので、いちいち互換モードで開くのが気になる人はxlsxファイルとして保存することをお勧めします。

以後、平成30年分の青色申告関連作業は、「平成30年度青色申告決算書」ファイルを開いて行うようにしてください。

決算書の個人情報欄を入力する

「決算書1」のタブをクリックし、所得税青色申告決算書の個人情報欄に必要事項を記入しておきましょう。

一台の電話でプライベートとビジネスを兼用している場合は、「自宅」と「事業所」の電話番号は同じで構いません。また、屋号や加入団体名、依頼税理士などは該当情報がなければ空欄のままでOKです。

なお、損益計算書の「青色申告特別控除額」の欄は、所得額に応じて自動的に65万円までの数値が入力されるので、ここでは何も記入しないでください。

貸借対照表の期首欄を入力する

「決算書4」のタブをクリックし、貸借対照表の「1月1日(期首)」欄に必要事項を記入していきます。(該当しない項目は空欄でOK。)

本来であれば個人事業主として開業する際に、自分が所有している資金を「事業用」と「生活用」に分けて複数の口座で管理するのが望ましいのですが、面倒くさい方はまとめて事業用として扱っても構いません。(プライベートの出費まで記帳対象になるのが難点ですが……。)

今回の例のように年度途中の4月1日が開業日の場合は、その時点での財政状態を記入していけばOKです。(翌年からはきちんと1月1日時点でのデータを記入すること!)

貸借対照表には見慣れない専門用語が多く並んでいるので、各勘定科目について簡単に解説しておきます。

資産の部(事業用資産の内訳)

  • 現金:現在保有している現金の総額を記入(1円単位で正確に)
  • 当座預金:当座預金(小切手での払い戻しに対応した口座)残高を記入
  • 定期預金:定期預金(預入期間が決まっている預金)残高を記入
  • その他の預金:当座預金と定期預金以外の預金(普通口座の預金等)の残高を記入
  • 受取手形:現在保有している手形(支払いの期日、場所、金額等を記入した証書)の総額を記入
  • 売掛金:未回収の売上代金の総額を記入
  • 有価証券:現在保有している株式や債券等の取得価額(手数料含む)を記入
  • 棚卸資産:生産・販売等によって利益を上げることを目的とした消費資産(商品の在庫など)の総額を記入
  • 前払金:前もって取引先に支払った代金(商品の手付金など)の総額を記入
  • 貸付金:取引先等に貸し付けている資金(返済してもらえる権利)の総額を記入
  • 建物:店舗や工場など事業用の建築物の資産価値を記入(自宅は含まない)
  • 建物付属設備:空調やエレベーターなど事業用建物に付属している設備の資産価値を記入
  • 機械装置:ベルトコンベアやブルドーザーなど事業用機械の資産価値を記入
  • 車両運搬具:商品を運ぶトラックやバイクなど事業用運転車両の資産価値を記入
  • 工具 器具 備品:机や事務機器など小型の事業用品の資産価値を記入(すでに減価償却を済ませたもの、取得価額が10万円未満のものなどは計上しなくて良い)
  • 土地:事業目的で保有している土地の資産価値を記入

負債・資本の部(事業用負債・資本の内訳)

  • 支払手形:取引先等に提出した手形(自分が支払わなければならない債務)の総額を記入
  • 買掛金:仕入れ時など営業取引で発生した未返済の債務の総額を記入
  • 借入金:金融機関等から借り入れた資金(返済義務が1年以内のもの)の総額を記入
  • 未払金:クレジットカードでの個人的な買い物など営業取引以外の取引で発生した債務の総額を記入
  • 前受金:前もって取引先から支払われた代金(商品の手付金など)の総額を記入
  • 預り金:従業員の給料から天引きする源泉所得税や住民税などの総額を記入
  • 貸倒引当金:貸し倒れリスクに備え、売掛金や貸付金等の債権の残高に対して5.5%(金融業の場合は3.3%)までの金額を経費計上したもの

各項目を入力していくと、「12月31日(期末)」・「元入金」・「合計」欄が自動的に計算されて埋まっていくはずです。

仕訳帳に日々の収支を記帳する

「仕訳帳」のタブをクリックして、仕訳帳のシートを表示してください。

さて、ここからが青色申告決算書作成において最も重要な作業です。

青色申告者には記帳義務があるため、事業で得た「売上」や事業目的で支払った「経費」などを全て勘定科目(収支の内容を分類する名称)ごとに「仕訳」して、毎日記録していかなければなりません。

しかも65万円控除を適用するためには、「現金主義(現金や預貯金が増減した時のみ収支を計上する会計処理)」ではなく、「発生主義(取引の事実が認められた時点で収支を計上する会計処理)」による記帳が条件。事あるごとに記帳しなければならない煩わしさがあります。

しかし、エクセル簿記では各勘定科目が1桁~3桁の科目コードで対応付けられており、仕訳帳の緑色のセルに番号や金額を入力するだけで簡単に記帳作業を進めることが可能です。

以下に、エクセル簿記に登録されている勘定科目の例をまとめてみました。

コード 勘定科目 意味
1 売上 事業で発生した利益。ただし、主たる営業活動以外で発生した収益は「雑収入」に分類される。
2 期首商品(製品)棚卸高 前年度末に残っていて当期に繰り越した在庫の金額。
3 仕入金額(製品製造原価) 製品製造に要した仕入高。
5 期末商品(製品)棚卸高 今年度末に残っていて来期に繰り越す在庫の金額。
8 租税公課 個人事業税・自動車税・印紙税など経費計上可能な税額。(所得税や住民税などは経費計上不可。)
9 荷造運賃 商品の出荷等の作業に伴い発生した梱包費・運送代など。
10 水道光熱費 事業に用いた電気・ガス・水道代。
11 旅費交通費 出張などの目的で利用した電車代・タクシー代・宿泊費など。
12 通信費 事業に用いたインターネット代・電話代など。
13 広告宣伝費 知名度を上げるためにテレビ・新聞・ウェブサイトなどに出稿した広告代。
14 接待交際費 取引先や仕事関係者などとの打ち合わせ・接待時に支払った代金。
15 損害保険料 保有物件に係る火災保険料、自動車保険料など。
16 修繕費 固定資産等の修理に要した費用。
17 消耗品費 事務用品など事業に用いる消耗品(使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満)の購入費。
18 減価償却費 固定資産の取得原価を事業年度ごとに配分し償却した金額。
19 福利厚生費 従業員に提供した食事代補助や見舞金など。
20 給料賃金 従業員に支払った給料・手当など。(青色事業専従者は除く。)
21 外注工賃 外部の業者に仕事を依頼した際に支払った業務委託費。
22 利子割引料 自動車ローンや住宅ローンなど借入金に付随する利子や手形の割引料など。
23 地代家賃 事務所や工場などの家賃・使用料など。
24 貸倒金 取引先の倒産などの理由により回収不能に陥った売掛金等の債権。
31 雑費 各種手数料など他の勘定科目に分類されない少額の経費。
34 貸倒引当金戻入 前年度で貸倒引当金を計上した場合に、その戻し入れを計上して相殺処理したもの。
38 専従者給与 青色事業専従者に支払った給料。
39 貸倒引当金繰入 貸し倒れリスクに備え、売掛金等の債権残高の一部を経費計上したもの。
124 事業主貸 事業主個人の生活費やプライベートの買い物など、事業のお金を事業主に貸した金額。
172 事業主借 事業主個人の資産を事業用に移動させた時など、事業のお金を事業主に借りた金額。
201 期首原材料棚卸高 製造業において、前年度期末に計上された原材料在庫の振替処理をしたもの。
202 原材料仕入高 製造業において、原材料の調達に要した仕入金額。
204 期末原材料棚卸高 製造業において、今年度末に残っていて来期に繰り越す原材料の在庫の金額。
206 労務費(製造原価) 製造業において、従業員に支払った給料・手当など労働力の消費によって発生した原価。
207 外注工賃(製造原価) 製造業において、製品製造に直接係る業務委託によって発生した原価。
208 電力費(製造原価) 製造業において、工場での電力消費によって発生した原価。
209 水道光熱費(製造原価) 製造業において、工場でのガス・水道等の使用によって発生した原価。
210 修繕費(製造原価) 製造業において、工場で機械装置等の修理によって発生した原価。
211 減価償却費(製造原価) 製造業において、工場で使用されている固定資産の減価償却。
220 雑費(製造原価) 製造業において、他の製造原価に分類されない各種コスト。
223 期首半製品・仕掛品棚卸高 製造業において、前年度期末に計上された半製品や仕掛品の在庫の振替処理をしたもの。
225 期末半製品・仕掛品棚卸高 製造業において、今年度末に残っていて来期に繰り越す半製品や仕掛品の在庫の金額。

記帳中に勘定科目の番号が分からなくなった時は、仕訳帳の「科目コード」のリンクをクリックすれば「勘定科目コード一覧」を参照することが出来ます。(左上の「【仕訳帳】へ」のリンクをクリックすれば仕訳帳に戻れる。)

また、決算書1や決算書4のシートで「科目」欄の緑色の空白セルをクリックすれば、必要に応じて新しい勘定科目を自分で追加することも可能です。

さすがに数が多すぎて全てのパターンを紹介することは出来ませんが、ここでは個人事業主が直面しやすい収支状況を例にして複式簿記の書き方を紹介していきます。(「事業用資金」と「生活用資金」を同一銀行口座で管理しているという前提。)

なお、今回の例のように4月1日が開業日の場合は仕訳帳への記帳も4月1日分から始めて構いませんが、翌年からはちゃんと1月1日~12月31日分まで全て記帳する必要があります。
また、複式簿記の記帳は横方向に入力していくことが多いので、Enterキーを押したときのエクセルのカーソルの動きを「右」に変更するのもおすすめです。

  1. エクセル簿記を開いた状態でAltキー+Tキーを同時押しする
  2. O(オー)キーを押す
  3. 「Excelのオプション」が表示されたら「詳細設定」を選択する
  4. 「Enterキーを押したら、セルを移動する」の「方向」を「右」に切り替えて「OK」をクリックする

  • 4月1日に商品を売って10万円の売上を現金で得た場合、
    「日付」に「4/1」、
    左側(借方)の科目コードに「101」、
    「金額」に「100000」、
    右側(貸方)の科目コードに「1」を入力

    ただし2019年10月1日以降は売上・仕入・経費に関して軽減税率・標準税率等の区分記帳が必要になる。詳細は後述。

  • 4月1日に開業祝いとして知人から3万円のお祝儀をもらった場合、
    「日付」に「4/1」、
    左側(借方)の科目コードに「101」、
    「金額」に「30000」、
    右側(貸方)の科目コードに「1」を入力し
    摘要欄で「雑収入」を選択

    事業収入ではあっても本業経由ではない収入は「雑収入」として扱い、通常の売上とは分けて計上する。

  • 4月2日に銀行振り込みで5万円の売上を得た場合、
    「日付」に「4/2」、
    左側(借方)の科目コードに「104」、
    「金額」に「50000」、
    右側(貸方)の科目コードに「1」を入力

  • 4月3日に国内のFX会社に口座を開設して10万円の証拠金を預け入れた場合、
    「摘要」リンクをクリックして「雑収入」の下の空白セルに「FX」という項目を追加して仕訳帳に戻り、
    「日付」に「4/3」、
    左側(借方)の科目コードに「124」、
    「金額」に「100000」、
    右側(貸方)の科目コードに「104」を入力し
    摘要欄で「FX」を選択

    ここでは株式取引やFXは事業ではなく私的な副業として行う前提なので、取引口座への入金は「事業主貸」の勘定科目で計上する。

  • 4月4日にFXで1万円の利益を得て合計11万円になった証拠金を銀行口座に出金する場合、
    「日付」に「4/4」、
    左側(借方)の科目コードに「104」、
    「金額」に「110000」、
    右側(貸方)の科目コードに「172」を入力し
    摘要欄で「FX」を選択

    ※私的な金銭を事業用口座に移動させているので、取引口座からの出金は「事業主借」の勘定科目で計上する。
    また、国内FXの損益は「事業所得」ではなく「分離課税の雑所得」として申告しなければならないので、決済損益やスワップポイント等の取引の内訳を仕訳帳に書かず、確定申告書Bの第三表で一年分まとめて申告する!株式取引の利益も分離課税なので同様!
    (海外FXや仮想通貨のような「総合課税の雑所得」の場合も記帳せず、確定申告書Bの第一表・第二表の「雑所得」欄に利益額等を記入。雑所得なので損失の繰越は出来ず、赤字分は「0円」として扱わなければならない。)

  • 4月5日に商品が売れてその代金3万円をツケにした場合、
    「日付」に「4/5」、
    左側(借方)の科目コードに「106」、
    「金額」に「30000」、
    右側(貸方)の科目コードに「1」を入力

  • 4月12日に4月5日のツケを現金で回収した場合、
    「日付」に「4/12」、
    左側(借方)の科目コードに「101」、
    「金額」に「30000」、
    右側(貸方)の科目コードに「106」を入力

  • 4月13日に現金10万円を定期預金に回した場合、
    「日付」に「4/13」、
    左側(借方)の科目コードに「103」、
    「金額」に「100000」、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力

  • 4月15日に銀行の普通口座預金に5円の利息が付いた場合、
    「摘要」リンクをクリックして空白セルに「利息」という項目を追加して仕訳帳に戻り、
    「日付」に「4/15」、
    左側(借方)の科目コードに「104」、
    「金額」に「5」、
    右側(貸方)の科目コードに「172」を入力し
    摘要欄で「利息」を選択

  • 4月17日に現金で買った5,000円の事務用品(事業用)の購入費を必要経費として計上する場合、
    「日付」に「4/17」、
    左側(借方)の科目コードに「17」、
    「金額」に「5000」、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力

  • 4月20日にレストランで食事して代金5,000円を現金で支払った場合、
    「日付」に「4/20」、
    左側(借方)の科目コードに「124」、
    「金額」に「5000」、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力

    生活費としての食費は経費にできないので「事業主貸」で計上する。
    ただし、取引先との打ち合わせ等の場合は「14(接待交際費)」として経費計上することも可能。

  • 4月22日に店頭で売れ残った500円のケーキを家族で一緒に食べた場合、
    「日付」に「4/22」、
    左側(借方)の科目コードに「124」、
    「金額」に「500」、
    右側(貸方)の科目コードに「1」を入力し
    摘要欄で「家事消費等」を選択

    個人事業主が販売用の商品を私的に消費する場合、経費ではなく「家事消費」という売上の一パターンとして計上しなければならない。

  • 4月25日に自動引き落としで支払った電気代5,000円の50%を必要経費として計上する場合、
    「摘要」リンクをクリックして空白セルに「50:50で按分」という項目を追加して仕訳帳に戻り、
    一列目の「日付」に「4/25」、
    左側(借方)の科目コードに「10」、
    「金額」に「2500」(50%を経費計上)、
    右側(貸方)の科目コードに「104」を入力し
    摘要欄で「50:50で按分」を選択、
    二列目の「日付」に「4/25」、
    左側(借方)の科目コードに「124」、
    「金額」に「2500」(50%は私的利用)、
    右側(貸方)の科目コードに「104」を入力し
    摘要欄で「50:50で按分」を選択

    インターネット代(通信費)や家賃(地代家賃)のように、事業目的だけでなくプライベートでの利用も兼ねている支出の場合、全額経費計上することはNG!
    事業に使用した割合を按分してから経費計上しなければならない。(比率に迷った時は50:50で按分して、支出の半額を経費計上すると良い。)

  • 5月15日にクレジットカードで決済した電車代4,000円を必要経費として計上する場合、
    「日付」に「5/15」、
    左側(借方)の科目コードに「11」、
    「金額」に「4000」、
    右側(貸方)の科目コードに「154」を入力

  • 5月25日に5月15日のクレジットカード利用代金4,000円が銀行口座から引き落とされた場合、
    「日付」に「5/25」、
    左側(借方)の科目コードに「154」、
    「金額」に「4000」、
    右側(貸方)の科目コードに「104」を入力

  • 5月27日に自宅兼事務所のマンションを引っ越す手続きを行い、家賃1か月分(5万円)と家賃2か月分の敷金(10万円)を現金で前納した場合、
    「決算書4」タブをクリックして「資産の部」の空白セルに「敷金」という項目を追加して仕訳帳に戻り、
    一列目の「日付」に「5/27」、
    左側(借方)の科目コードに「117」(自分で勘定科目を追加したことで新しく割り振られた科目コード)、
    「金額」に「100000」、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力、
    二列目の「日付」に「5/27」、
    左側(借方)の科目コードに「23」、
    「金額」に「25000」(50%を経費計上)、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力し
    摘要欄で「50:50で按分」を選択、
    三列目の「日付」に「5/27」、
    左側(借方)の科目コードに「124」、
    「金額」に「25000」(50%は私的利用)、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力し
    摘要欄で「50:50で按分」を選択

  • 6月1日に自宅兼事務所のマンションの火災保険に加入して年間保険料6,000円を銀行振り込みで支払った場合、
    一列目の「日付」に「6/1」、
    左側(借方)の科目コードに「15」、
    「金額」に「1750」(6,000円の7か月分の50%を経費計上)、
    右側(貸方)の科目コードに「104」を入力し
    摘要欄で「50:50で按分」を選択、
    二列目の「日付」に「6/1」、
    左側(借方)の科目コードに「124」、
    「金額」に「1750」(6,000円の7か月分の50%を私的利用)、
    右側(貸方)の科目コードに「104」を入力し
    摘要欄で「50:50で按分」を選択、
    三列目の「日付」に「6/1」、
    左側(借方)の科目コードに「109」、
    「金額」に「2500」(6,000円の5か月分は翌年度に繰り越し)、
    右側(貸方)の科目コードに「104」を入力、

    翌年度の仕訳帳の「1月1日」欄に、
    1列目:15(損害保険料)/1250/109(前払金)/50:50で按分、
    2列目:124(事業主貸)/1250/109(前払金)/50:50で按分、
    を記帳して前払金を処理。その際、貸借対照表の期首欄の「前払金」に「2500」を記入しておくことをお忘れなく。


  • 6月20日に国民健康保険料3万円を自動引き落としで支払った場合、
    「摘要」リンクをクリックして空白セルに「国民健康保険料」という項目を追加して仕訳帳に戻り、
    「日付」に「6/20」、
    左側(借方)の科目コードに「124」、
    「金額」に「30000」、
    右側(貸方)の科目コードに「104」を入力し
    摘要欄で「国民健康保険料」を選択

    国民健康保険や国民年金の保険料は事業の経費ではなく確定申告書Bの「社会保険料控除」欄に記入するので、仕訳帳では「8(租税公課)」ではなく「事業主貸」として計上する。

  • 7月1日に15万円のパソコン(事業用)を現金で買った場合、
    「摘要」リンクをクリックして空白セルに「パソコン」という項目を追加して仕訳帳に戻り、
    「日付」に「7/1」、
    左側(借方)の科目コードに「115」、
    「金額」に「150000」、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力し
    摘要欄で「パソコン」を選択

  • 7月1日に購入したパソコンの減価償却費の計算を「少額減価償却資産の特例」によって年末に一括して経費計上する場合、
    「摘要」リンクをクリックして空白セルに「少額減価償却資産の特例」という項目を追加して仕訳帳に戻り、
    「日付」に「12/31」、
    左側(借方)の科目コードに「18」、
    「金額」に「150000」、
    右側(貸方)の科目コードに「115」を入力し
    摘要欄で「少額減価償却資産の特例」を選択

    あわせて、「決算書3」の「減価償却費の計算」にて以下の画像のように入力すること!
    (摘要欄の「措法28の2」とは、少額減価償却資産の特例を適用した際に記載する決まり文句のようなもの。)
    減価償却費の計算で少額減価償却資産の特例を適用できるのは、「一つあたりの購入価格が30万円未満」で「一年間の取得価額の合計が300万円まで」に限る。


仕訳帳に収支データを記帳すると、決算書や固定資産台帳等のシートのセルに必要事項が自動入力されていきます。初めてエクセル簿記を使う時は、自分で各シートを見比べながら入力してみると良いでしょう。

このように、複式簿記には「取引内容」と「金額」を一行にまとめて記録する特徴があります。

最初は分かりづらくて苦労するかもしれませんが、以下の3点をイメージすれば記帳のコツをつかめるはずです。

  • 基本的に、左側(借方)の欄は「自分が得るもの(プラス)」、右側(貸方)の欄は「自分が与えるもの(マイナス)」を表している
  • 収入が発生した場合、「現金」や「その他の預金」等の勘定科目が左側(借方)に来る(右側(貸方)にはその理由)
  • 支出が発生した場合、「現金」や「その他の預金」等の勘定科目が右側(貸方)に来る(左側(借方)にはその理由)

自分の収入・支出がどの勘定科目にあてはまるか分からないときは、インターネットで検索したり、税理士の質問サイトを利用したりすると良いでしょう。

>>税理士ドットコム

日本の税法は意外とおおらかに作られており、「事業に関係ある」と根拠を伴って主張できる支出なら経費計上が認められます。

経費が多いほど課税所得が減って節税につながるので、数ある勘定科目を賢く有効活用して参考書の購入費やスマートフォン代などもどんどん経費計上しましょう!

軽減税率実施に伴う区分経理について

2019年10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられました。それに伴い、一部の商品にかかる消費税率が8%のまま据え置きになる「軽減税率」という制度も併せて実施されます。

軽減税率の対象品目

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 週2回以上発行される定期購読の新聞

標準税率が適用されるケースと軽減税率が適用されるケースを具体例として比較すると、以下の表のようになります。

生活必需品に該当するはずの生理用品やトイレットペーパー、電気代・ガス代・水道代なども何故か軽減税率の適用対象外になっており、意味不明な制度に不満の声が上がっているのが印象的です。

8%(軽減税率対象品目) 10%(軽減税率非対象品目)
  • 宅配ピザなどのデリバリーサービス・通信販売で購入した飲食料品
  • 飲食店のテイクアウト商品
  • 野球場や映画館などで販売されている飲食料品(酒類は除く)
  • 医薬品や医薬部外品に該当しない栄養ドリンク・健康食品・サプリメント
  • オマケ付きお菓子(ただし税抜1万円未満で飲食料品価格の占める割合が2/3以上の場合に限る)

など

  • ケータリングや出張料理
  • コンビニ等でのイートイン
  • 医薬品や医薬部外品に該当する栄養ドリンク・アルコール・みりん
  • 家電・衣類・日用品全般
  • 店頭で購入する新聞・雑誌・書籍
  • 女性用生理用品や化粧品・おむつなどの育児用品
  • 光熱費・水道代・インターネットなどの通信料金
  • 送料・振込手数料・郵便料金

など

この軽減税率の開始によって、私たちが現在行っている経理方式にも変更が必要になります。主な変更点は、以下の2点です。

  1. 仕訳帳にて「区分記帳」を行う(軽減税率が適用される「売上」または「仕入・経費」がある場合、記帳時にその旨を記載する)
  2. 取引先に提出する請求書等に「適用税率」や「税率ごとに区分して計算した合計金額」を記載する

確定申告時に消費税額を計算するためには、一般課税方式を選択している場合「課税売上高」や「課税仕入れ高」の数値が必要です。同一税率ならまとめて記帳しても後で簡単に計算できますが、2019年10月1日以降は8%と10%の複数税率が混在するため、税率ごとに区分して記帳しないと正確に計算できなくなってしまいます。

軽減税率制度は将来的に終了して消費税率が10%に統一されることは決まっています。しかし、軽減税率制度が具体的にいつまで続けられるのかは未定です。当分の間、私達事業者は区分経理を続けなければならないでしょう。

ここからは、エクセル簿記で区分記帳を行う手順と請求書等の新しい保存方式について解説していきます。これは免税事業者にとっても大問題になるかもしれない変更なので、他人事と思わずしっかり読み進めてください。

なお、自分が課税事業者か免税事業者か分からない方は、以下の表を参照しましょう。

課税事業者 免税事業者
該当条件 以下のいずれかの条件に当てはまる事業者

  • 基準期間(個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超えた
  • 特定期間(個人事業者の場合は前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間)における課税売上高または給与等支払額の合計額が1,000万円を超えた
  • 自分の意思で「消費税の課税事業者選択届出書」を税務署に提出した
左記の条件に当てはまらない事業者
消費税の申告・納付 確定申告時に所得税だけでなく消費税の申告・納付も必要
※消費税の納付期限は、個人事業者の場合は翌年の3月末日まで、法人の場合は課税期間の末日の翌日から2か月以内
確定申告時に消費税の申告・納付は不要
(所得税の申告・納付は必要)

区分記帳のやり方

エクセル簿記で複数税率の区分記帳を行う方法は簡単です。軽減税率が適用される「売上」または「仕入・経費」の「摘要」欄に「8%(軽減税率)」などの分かりやすいコメントを付けて記帳していくだけです。

小売業を営んでいる個人事業主を例にして、複数税率の区分記帳の仕訳の見本を紹介しましょう。なお、課税事業者は記帳時に税込経理と税抜経理のどちらを選んでも構いませんが、ここでは税込経理で話を進めていきます。(免税事業者は税込経理で記帳すること!)

  • 9月1日(消費税増税前)に商品を取引業者から仕入れて1万円を現金で支払った場合、
    「日付」に「9/1」、
    左側(借方)の科目コードに「3」、
    「金額」に「10000」、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力し
    摘要欄で「8%(旧税率)」というコメントを自分で追加して選択

  • 9月2日(消費税増税前)にその商品を売って5万4000円の売上を現金で得た場合、
    「日付」に「9/2」、
    左側(借方)の科目コードに「101」、
    「金額」に「54000」、
    右側(貸方)の科目コードに「1」を入力し
    摘要欄で「8%(旧税率)」を選択

  • 9月3日(消費税増税前)に商品を取引業者から仕入れて2万円をクレジットカード決済で支払って掛仕入を行った場合、
    「日付」に「9/3」、
    左側(借方)の科目コードに「3」、
    「金額」に「20000」、
    右側(貸方)の科目コードに「152」を入力し
    摘要欄で「8%(旧税率)」を選択

  • 9月15日(消費税増税前)に掛仕入のクレジットカード利用代金2万円が銀行口座から引き落とされた場合、
    「日付」に「9/15」、
    左側(借方)の科目コードに「152」、
    「金額」に「20000」、
    右側(貸方)の科目コードに「104」を入力

  • 10月1日(消費税増税後)に軽減税率対象商品を取引業者から仕入れて5,000円を現金で支払った場合、
    「日付」に「10/1」、
    左側(借方)の科目コードに「3」、
    「金額」に「5000」、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力し
    摘要欄で「8%(軽減税率)」というコメントを自分で追加して選択

    同じ8%の税率でも、旧税率と軽減税率は税法上扱いが異なる。

    • 旧税率:消費税率6.3%・地方消費税率1.7%
    • 軽減税率:消費税率6.24%・地方消費税率1.76%

    2019年度は、旧税率・軽減税率・標準税率の3種類が混在することになるので注意。

  • 10月3日(消費税増税後)にその軽減税率対象商品を売って銀行振り込みで1万1000円の売上を得た場合、
    「日付」に「10/3」、
    左側(借方)の科目コードに「104」、
    「金額」に「11000」、
    右側(貸方)の科目コードに「1」を入力し
    摘要欄で「8%(軽減税率)」を選択

  • 10月4日(消費税増税後)に軽減税率対象外商品を取引業者から仕入れて3万円を現金で支払った場合、
    「日付」に「10/4」、
    左側(借方)の科目コードに「3」、
    「金額」に「30000」、
    右側(貸方)の科目コードに「101」を入力し
    摘要欄で「10%(標準税率)」というコメントを自分で追加して選択

    標準税率の売上・仕入・経費が大半を占める場合は、記帳時に毎回「10%(標準税率)」と記載するのも面倒なので摘要欄を空欄で統一してもOK。(自分が識別できれば良い。)

  • 10月5日(消費税増税後)にその軽減税率対象外商品を売って7万7000円の売上を現金で得た場合、
    「日付」に「10/5」、
    左側(借方)の科目コードに「101」、
    「金額」に「77000」、
    右側(貸方)の科目コードに「1」を入力し
    摘要欄で「10%(標準税率)」を選択(あるいは空欄)

  • 10月10日(消費税増税後)に商品券を売って500円の売上を現金で得た場合、
    「日付」に「10/10」、
    左側(借方)の科目コードに「101」、
    「金額」に「500」、
    右側(貸方)の科目コードに「1」を入力し
    摘要欄で「非課税取引」というコメントを自分で追加して選択

    取引には「課税取引」・「非課税取引」・「不課税取引」・「免税取引」の4種類がある。納付する消費税額の計算に大きく関わってくるので、「非課税取引」・「不課税取引」・「免税取引」の3つは正確に区分して摘要欄に記載しなければならない。

    • 課税取引:事業者が事業として対価を得て行う商品・サービスの販売や貸付など。
    • 非課税取引:消費税の特性や社会政策的配慮などの理由により課税を除外されている取引。土地の譲渡・マンションの賃料収入・商品券や有価証券の販売など。
    • 不課税取引:消費税が課税される要件を満たさない取引。日本国外での取引・株や投資信託等の配当金・損害の補償として支払われた賠償金など。
    • 免税取引:海外での消費を想定しているため、消費税が免除されている取引。輸出取引・国際輸送・空港や観光地の免税店での販売など。

もしも期中に売れ残った商品があれば、年末に仕入の合計を「期末商品(製品)棚卸高」の勘定科目に計上しましょう。そして翌年度に「期首商品(製品)棚卸高」に計上します。

課税事業者の場合は、確定申告時にこの帳簿データを使ってe-Taxにて消費税の申告・納付手続きを行うことになります。複数税率の確定申告に対応したe-Taxの新システムは、2020年(令和2年)1月に公開予定です。

その際、「軽減税率適用分の売上金額」や「標準税率適用分の仕入金額」など様々な数値を入力することになるので、以下の手順でエクセル簿記から必要なデータを算出しましょう。ここでは例として、総勘定元帳から8%(旧税率)の仕入額の合計を調べる方法をご紹介します。

  1. 「元帳」シートを選択し、左端のフィルターで「003 仕入金額(製品製造原価)」を選択して「OK」をクリック

  2. 「摘要」列の任意の「8%(旧税率)」セルを右クリックして、「フィルター」→「選択したセルの値でフィルター」をクリック

  3. 「相手勘定科目」のフィルターをクリックして、「仕入金額(製品製造原価)」を選択して「OK」をクリック

  4. 縦に並んでいる全ての数値を範囲選択してコピー(Ctrlキー+Cキー)

  5. 元に戻す(Ctrlキー+Zキー)を2回押してフィルターを解除

  6. エクセル簿記に新しいシートを追加し、任意のセルをアクティブにして右クリック→値のみ貼り付けを実行

  7. 貼り付けた一番下のセルの下の空白セルをアクティブにして、「オートSUM」をクリック

  8. Enterキーを押すと、8%(旧税率)の仕入額の合計が算出される

同様の手順で、8%(軽減税率)の売上高や非課税取引の合計額なども参照することが出来ます。決算が終わったら、確定申告に備えて各数値を記録しておいてください。

ちなみに、「簡易課税制度」を利用すれば、消費税額の計算がもっと楽になります。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、わざわざ実額を細かく調べなくても事業種ごとに決められている「みなし仕入れ率」によって仕入税額控除を算出できます。(ただし前々年または前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の事業者に限る。)

簡易課税制度で納付する消費税額=課税売上げに係る消費税額-仕入控除税額

※仕入控除税額=課税売上げに係る消費税額×以下のみなし仕入れ率

  • 第一種事業(卸売業):90%
  • 第二種事業(小売業) :80%
  • 第三種事業(製造業等) :70%
  • 第四種事業(その他の事業) :60%
  • 第五種事業(サービス業等) :50%
  • 第六種事業(不動産業) :40%

経理が楽になる上に、一般課税方式の実額計算値より税負担が軽減される可能性がある!

消費税額の計算で簡易課税制度を適用したい方は、以下のリンクからPDFファイルをダウンロードし、必要事項を入力して管轄の税務署に提出してください。

>>消費税簡易課税制度選択届出書のダウンロードはコチラから

なお、免税事業者は消費税の計算や申告作業を行う必要はありません。しかし、将来的に自分が課税事業者になった時のために、区分記帳のやり方など一連の流れをしっかり覚えておいた方が良いでしょう。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の仕訳

軽減税率導入に伴い、経済産業省が推進している「キャッシュレス・消費者還元事業」も2019年10月1日からスタートしました。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは?

  • キャッシュレス決済の普及および消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みを避けるために、政府が民間事業者のキャッシュレス端末代やポイント還元原資などを補助する政策
  • 「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟している対象店舗でキャッシュレス決済を行うと、購入代金の一部が消費者に還元される
  • 還元方法には、ポイント付与・代金の即時値引き・引き落とし金額との相殺などがある(利用した店舗やキャッシュレス決済によって異なる)
  • コンビニなどのフランチャイズチェーンやガソリンスタンドでの還元率は2%、一般の中小店舗での還元率は5%
  • 基本的に還元金額は税込みの合計価格を基準に計算されるが、税抜き価格で計算される場合もある
  • 対応しているキャッシュレス決済手段は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済など
  • 実施期間は2019年10月1日~2020年6月30日までの9か月間を予定

一見とても魅力的な金融政策に思えますが、経理を担当する現場では混乱が巻き起こっているのが実情です。

もともとクレジットカードやスマホ決済サービス等の付与ポイントに関しては、税法上の扱いがグレーゾーンになっています。しかも「キャッシュレス・消費者還元事業で取得した還元ポイントを所得として計上すべきなのか」国税庁は公式なガイドラインを発表しておらず、記帳・仕訳の仕方に迷う方が少なくありません。

気になって税務署に電話確認してみた結果、以下のような回答を得られました。顧客あるいは事業者の立場でキャッシュレス決済を利用する機会のある方は、ぜひ参考にしてください。(ポイントの扱いに関しては税務上の明確な規定がないので、「あくまで一つの考え方として紹介してほしい」と担当者から念を押されました。)

まず、客としてキャッシュレス・消費者還元事業に参加する場合、還元ポイントに関しては個人事業主の立場と一般の消費者の立場とでは解釈が若干異なります。

  • 個人事業主の場合、充当ポイントは「雑収入」として計上する
  • 一消費者の場合、充当ポイントは「一時所得」として計上する

例えば個人事業主が500円(消費税率10%)の消耗品を事業用クレジットカードで購入した際に2%分の還元ポイントが即時値引きに充当された場合、充当ポイント数は貸方を「雑収入」にして計上します。いわゆる「仕入対価の返還」です。

出典:PayPay

一方、一般の消費者の場合は、キャッシュレス決済で得た年間の合計ポイント数が重要です。一年間の合計額が50万円以下なら、一時所得は非課税となります。

と言っても、キャッシュレス・消費者還元事業の一月あたりの還元ポイント上限はせいぜい1~2万円程度です。常識的に考えて、一般の消費者がキャッシュレス決済による還元ポイントを確定申告する必要はないと言えるでしょう。

面倒くさかったら、ポイント分を値引きした金額を直接記帳するやり方でも良いそうです。ただし値引き方式で記帳する場合は、必ずそのやり方で統一してください。

なお、懸賞で100万円の賞金が当選したなどの理由で年間の一時所得が50万円を超えてしまった場合は、ご使用のキャッシュレス決済サービスの履歴をチェックしながら一年間に取得した還元ポイントについても併せて確定申告する必要があります。

反対に、加盟店側としてキャッシュレス・消費者還元事業に参加する場合、中小・小規模事業者は以下のような仕訳・記帳を行います。

例えば11,000円(消費税率10%)の商品を顧客がクレジットカード払いおよび50ポイントのポイント払いを併用して購入した場合、税込みの総額で売上を計上し、ポイント入金・クレジット会社からの販売代金入金・システム利用手数料の支払いなどを後日まとめます。(ポイント分の売上に関しては、「売上値引」・「販売促進費」などの勘定科目を自分で追加しても良い。)

なお、キャッシュレス決済システムの手数料は、課税取引になる場合と非課税取引になる場合があります。よく分からない時は、契約書をチェックしたり担当者に問い合わせたりして確認してください。

「区分記載請求書等保存方式」と「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」について

これはエクセル簿記の使い方とは関係ありませんが、軽減税率導入に伴い、取引先に提出する請求書等の書類の様式が変わることも知っておかなければならないでしょう。

確定申告で消費税を申告する際に仕入税額控除を計上するためには、仕入の日付や金額などを帳簿に記帳するだけでなく、取引先から受領した請求書等の書類も保存しておく必要があることは言うまでもありません。

2019年9月30日までは取引の事実さえ確認できれば大雑把に作成された書類でもOKでしたが、2019年10月1日からは「適用税率」や「税率ごとに区分された税込み合計金額」などを正確に記載した書類を提出または保存する必要があります。(区分記載請求書等保存方式)

そして2023年10月1日からは、さらに制度が厳格化した「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」がスタートする予定です。書面に「適格請求書発行事業者」の登録番号が記載されている書類でなければ、仕入税額控除の証明書として認められなくなります。

出典:国税庁

一連の移行スケジュールや注意点などを表にまとめてみましょう。

仕入税額控除証明書類の保存方式 期間 請求書等に記載すべき事項
請求書等保存方式 2019年(令和元年)9月30日まで
  • 請求書発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 対価の金額
  • 請求書受領者の氏名または名称
区分記載請求書等保存方式 2019年(令和元年)10月1日~2023年(令和5年)9月30日まで
  • 請求書発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 対価の金額
  • 請求書受領者の氏名または名称
  • 軽減税率対象品目である旨(「※」印等を付けて説明する方法でも可)
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)
適格請求書等保存方式(インボイス制度) 2023年(令和5年)10月1日~
  • 請求書発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 対価の金額
  • 請求書受領者の氏名または名称
  • 軽減税率対象品目である旨(「※」印等を付けて説明する方法でも可
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)
  • 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号

適格請求書等保存方式(インボイス制度)の施行に際して最も気を付けなければならないのは、免税事業者の立場が非常に弱くなってしまうことです。

ポイント

  • 仕入税額控除の証明書類として認められる「適格請求書」を交付できるのは、税務署に届出を提出して「適格請求書発行事業者」として登録を受けた事業者だけ
  • しかも課税事業者でなければ適格請求書発行事業者になれない
  • 適格請求書を発行できない免税事業者と取引すると仕入税額控除額が減ってしまうため、免税事業者は課税事業者から避けられやすくなる

免税事業者は取引相手を失って収入が激減してしまう恐れあり!!!

これまで免税事業者には消費税の申告・納付を免除されることで「益税」を自分の儲けに出来るメリットがありましたが、それが仇になってしまいます。免税事業者が今後とるべき選択肢は、二つに一つです。

  1. 消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出して課税事業者になり、2021年(令和3年)10月1日から受付を開始する「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して適格請求書発行事業者になる
  2. 意地でも免税事業者を貫く

 

1を選択すれば取引チャンスが増えますが、消費税の申告・納付手続きが必要になるデメリットがあります。2を選択すれば経理は楽ですが、大手企業から「あなたとの事業提携を解消します」と言われかねません。

おそらく多くの免税事業者が1を選択することで、適格請求書等保存方式(インボイス制度)移行後の消費税税収が増えることでしょう。個人的な推察ですが、安倍政権が執拗に消費税増税にこだわり続けた本当の狙いはコレではないかと勘繰りたくなります。

どちらが自分に合っているか、よく考えて結論を出しましょう。

必要に応じて決算書の各項目も入力する

記帳を進めていけば「決算書1」と「決算書4」のシートは自動的に仕上がりますが、「決算書2」と「決算書3」のシートに関してはいくつか手作業で入力していかなければならない項目があります。

場合によっては自分で入力する必要がある項目

  • 給料賃金の内訳(源泉徴収税額の欄には年末調整した後の税額を記入)

  • 専従者給与の内訳(源泉徴収税額の欄には年末調整した後の税額を記入)

  • 貸倒引当金繰入額の計算


  • 青色申告特別控除額の計算
  • 減価償却費の計算

  • 利子割引料の内訳

  • 地代家賃の内訳
  • 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳(「決算書1」で「支払手数料」の勘定科目を追加する)

  • 本年中における特殊事情(基本的には空欄で良いが、昨年度より急激に売上や経費等が増えた際に事情を説明しておくと、税務署に脱税を疑われずに済む)

※自分に該当しない項目については空欄のままでOK。

基本的に必要事項を入力するだけなので難しくはありませんが、減価償却費の計上には慣れが必要かもしれません。

少額減価償却資産の特例を適用せず、定額法に基づいて数年かけて償却していきたい場合は、以下の手順を実行してください。(平成30年4月1日に購入した20万円のパソコンの減価償却費計算例。)

定額法による減価償却費の計上手順

  • 国税庁の耐用年数表を参照して、減価償却費の計算を行いたい固定資産の法定耐用年数を調べる


  • 「決算書3」の「減価償却費の計算」にて、資産の名称・面積または数量・取得年月・取得価額を入力

  • 「償却方法」で「定額」を選択、「耐用年数」に先程調べた耐用年数を入力し、「本年中の償却期間」に今年使用した月数を入力

    今回の例では4月1日に購入してすぐに使い始めたので「9か月」となるが、実際に使用し始めたのが購入の翌月以降の場合は「8か月」や「7か月」などに変更して良い。
    また、翌年度の償却期間は「12か月」となる。

  • 事業に使用した割合を「事業専用割合」に入力(事業専用なら「100」、プライベートと兼用なら「50」)、
    「勘定科目」で固定資産の種類を選択

    初年度の場合「前年期末残高」は空欄のままで良いが、翌年度からは「(ヌ)未償却残高(期末残高)」)の数値を記入する。

  • 「(リ)本年分の必要経費算入額」の数値を今年度末の「減価償却費」に計上する

    合計欄の数値の色が赤から黒になったら正しく計上されていることを意味する。


  • 固定資産の「(ヌ)未償却残高(期末残高)」)の数値が「1」になるまで、減価償却費の計上を毎年続ける

    今回の例では、購入から5年目に減価償却費の計上が終了する。

なお、エクセル簿記のさらに詳細な操作方法、シートの保護を解除するためのパスワード等を知りたい方は、ぜひ公式のマニュアルをお買い求めください。

操作解説、簿記解説、パスワードをパッケージしたPDFファイルがわずか2,200円(税・手数料込)という良心的な価格で販売されており、非常に参考になります。

ExcelB標準マニュアル

標準マニュアルに記載されているパスワードを使えば、エクセル簿記のシートの保護を解除して、旧元号の「平成」から新元号の「令和」に変更することが出来ます。(そのまま「平成31年」で使い続けても全く問題はありません。)

これらの記帳作業をきちんと毎日継続していけば、12月31日が終了した時点で青色申告に必要な各書類が完成しているはずです。

翌年の1月1日になったら再びExcelB.xlsを開き、会計期間を入力後に「名前を付けて保存」で新しいエクセルファイルを作成し、翌年度の記帳を始めましょう。すでに来年分のエクセルファイルを作っている場合は、そのファイルに上書き保存していけば良いです。

なお、エクセル簿記の更新がないかダウンロードページを定期的にチェックすることもお忘れなく。

その際、前年度の貸借対照表(「決算書4」のシート)の期末データを本年度の貸借対照表(「決算書4」のシート)の期首欄にコピー&ペースト(値のみ貼り付け)すれば入力の手間を省けます。(氏名・住所等のコピペや減価償却費計上中の固定資産の情報の引き継ぎも忘れずに行う。)

そして2月中旬~3月中旬の時期になったら、前年度のエクセル簿記の各決算書シートを見ながらe-Taxで確定申告を行えばよいのです。

電子申告が終わったら、プリンタをお持ちの方は、確定申告書・青色申告決算書・仕訳帳・総勘定元帳(各勘定科目ごと)を印刷して、電子データだけでなく実物の書類としても保管しておくと良いでしょう。

利用開始手続きから納税までe-Taxの使い方を徹底解説!初心者でもネットで確定申告できる!

まとめ

今回は、エクセル簿記の基本的な使い方、複式簿記の書き方、青色申告決算書の作成手順などをご紹介いたしました。

最後にもう一度今回の記事の要点をまとめると、以下の3点が挙げられます。

  • 青色申告で65万円控除を適用するには複式簿記の記帳が必要
  • フリーソフトのエクセル簿記を使えば、無料で青色申告決算書データを作成できる
  • 12月31日分までの入力が終わったら、そのデータを見ながらe-Taxで確定申告を行えば良い

青色申告の記帳は毎日の収支を正確に記帳し続けなければならず、最初は面倒くさく感じるかもしれません。

しかし、歯磨きのように生活習慣の一部に組み込んでしまえば無意識に体が動くようになるので、あまり気張らず日記感覚で入力していくと良いでしょう。

青色申告による節税に興味のある方は、ぜひ本記事を参考にしてエクセル簿記の使い方を習得してみてください。

          

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