今日は衆議院解散総選挙の公示日!自民党の勝利で日経平均株価の上昇トレンド継続か!?今後の相場の展望を予想!

本日10月10日は、2017年衆議院総選挙の公示日です。これから各候補者が本格的な選挙活動を開始します。(投開票日は10月22日。)

これまでの衆議院解散総選挙のまとめ

9月28日に安倍首相がおよそ3年ぶりに衆議院を解散して行われる今回の選挙。大義なき解散だと批判する声も少なくありませんが、安倍政権は「国難突破」のために国民の信任を得るための選挙であると強くアピール。消費税率引き上げによる財源確保、社会保障制度の拡充、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対応するための改憲等が総選挙の注目すべき争点になっています。

安倍政権の支持率が上昇している中での解散総選挙とあって、当初はすんなり自民党の圧勝で終わるものだと思われていました。そこに待ったをかけたのが、現東京都知事の小池百合子氏の存在です。高い人気を誇る小池百合子氏が代表を務める「希望の党」に野党第一党である民進党の前原誠司代表らが事実上の合流。片や10月2日には、枝野幸男前衆議院議員が「立憲民主党」の立ち上げを発表。安倍首相を擁する自民党の一強政治に対抗するため、野党が目まぐるしい動きを見せています。

立候補者は1,000人以上いますが、当の小池百合子氏は出馬打診を固辞している模様。秘書への暴言で話題となった豊田真由子氏やブログで物議を醸す発言を繰り返している元フジテレビのアナウンサー長谷川豊氏など、候補者の中には色々な意味で注目されている顔ぶれが目立ちます。ちなみに今回の選挙からは18歳以上の若者にも投票権が与えられるので、各世代の投票率にも関心が集まりそうです。

解散総選挙の展望

複数の政党が存在するとはいえども、今回の総選挙では自民党(+公明党)、希望の党、立憲民主党の三つ巴の戦いの様相を呈しています。小池百合子氏が民進党との合流の際に「リベラル派を排除する」姿勢を示したように、北朝鮮への対応できれいごとばかり言っている共産党などの左派が苦戦を強いられることは必至。今回の選挙では、圧力姿勢を鮮明に打ち出す政党が多くの支持を得ることでしょう。

安倍晋三首相を擁する自民党は、その北朝鮮問題の解決を第一にアピールしています。国際社会と連携して、対話だけでなく圧力をかけながら北朝鮮の核ミサイル開発を中止させる。現在日本が直面している最大の難題であり、国民の寄せる期待・関心は非常に大きいものがあります。消費税率の引き上げは2019年10月に予定されており、よほどのことがなければ延期は無いものと見られます。

希望の党は保守派ながら改憲に慎重であり、消費税増税の凍結・原発ゼロなどの政策を公約に掲げています。代表を務める小池百合子氏は話題性抜群ながら不出馬を表明しており、候補者の擁立にも苦戦している模様。そもそも小池百合子氏は2016年7月に東京都知事に就任して以来これと言って目立った成果をあげていないのが実情です。世間で騒がれているほど希望の党が圧倒的な議席を獲得できるとは考えにくいものがあります。

一方、小池代表の発言に反発したリベラル派により誕生した立憲民主党。立憲主義の回復を筆頭に、共謀罪廃止・消費税増税反対・原発ゼロなどを公約に掲げています。驚くべきことに、Twitterの公式アカウントのフォロワー数がアカウント開設からわずか4日目にして自民党を抜き、国内ナンバーワンの政党に輝きました。(10月10日時点で約17万人。)電子メールが禁止されているとはいえ、ホームページやブログ、SNS、動画サイト等のインターネットサービスを活用した選挙活動が解禁されている昨今、ネット上での関心度は大いに得票数を左右するポイント。フォロワー数=支持者数というわけではありませんが、ネット利用率の高い若者の心を掴めるかどうかが注目です。

とはいえ、投票率が例年50%前後を推移している選挙で既存の政権構造が短期間に大きく変化するとは思えません。森友・加計問題があると言っても、やはり大方の予想通り自民党が過半数を獲得して終わるのではないかと見ています。

株式市場の展望

過去の例をひもとくと、解散総選挙後の日経平均株価は上昇しやすい傾向にあります。2万円台を回復し緩やかな上昇を続けている最近の日経平均株価。その値動きの大半は海外情勢に左右されているものの、万一安倍政権が弱体化するようなら日本の金融市場の先行き不透明要因としてネガティブに受け取られ、下落する切っ掛けになる恐れがあります。自民党が圧勝しても消費税の増税は景気冷え込みのリスク要因であり大きなプラスにはならないでしょうが、マイナスよりはマシと受け止められることでしょう。そもそも自民党VS希望の党は保守VS保守の構図であり、どちらが勝っても相場に大きな影響を与える可能性は低そうです。

為替相場でも日米の金利差拡大・トランプ政権の進める財政改革案への期待などドル高・円安材料が目立っており、現在のトレンドが継続する形で株高・円安へ進むのではないかと予想します。

しかし、朝鮮労働党の創建記念日である本日10月10日に北朝鮮がミサイルを撃ってこなかったとはいえ、まだまだ北朝鮮問題は相場の不安材料。完全な解決に至るまで気を抜けない展開が続きそうです。

          

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