2019/03/11

FXの重要用語解説 「総合課税と分離課税」

FXの税金

2月18日から所得税の確定申告の受付がスタートしたので、FXにかかる税金について改めて考えてみましょう。

FXには取引手数料やスプレッドなど様々なトレードコストが存在しますが、実は最も厄介なのが「税金」です

FXで稼いだ利益は課税所得であり、給与所得者の場合は年間20万円以上、専業トレーダーの場合は年間38万円以上の収支を達成したら確定申告をして納税しなければなりません。

最近では取引手数料が無料だったりスプレッドが極限まで狭く設定されていたりする業者が大半であり、選択次第でトレードコストを節約することが可能です。

しかし、FXにかけられる税金だけは法律の問題なのでトレーダーがどうあがいても回避しようがありません。万一FXで稼いだ金額を全部買い物等で使ってしまうと、後日追徴課税された際に税金が払えなくなってしまう恐れがあります。トレーダーは政治や金融だけでなく、税制の勉強をする必要もあるのです。

総合課税と分離課税

私たち国民の所得に課せられる税金には、「総合課税」と「分離課税」という2種類の課税方法があります。

給与所得、事業所得、不動産所得などの所得は総合課税に該当し、年間の所得を合算した金額に応じた税率がかけられます。以下の表を見れば一目瞭然なように、総合課税では所得額が多いほど税率が上がる仕様になっています。

課税される年間所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

一方、特定の所得に関しては他の所得と合算せずに特殊な税率をかけて納税する決まりになっています。それが分離課税です。

分離課税には、自分で確定申告をして納税しなければならない「申告分離課税」と、銀行預金の利息のように自動的に納税を済ませてくれる「源泉分離課税」があります。

申告分離課税に該当するのは、株式等の譲渡所得や山林所得、土地建物等の譲渡所得などです。

FXの利益は申告分離課税の中の雑所得に該当し、一律で所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%の税率がかけられます。総合課税と違って利益額が少なくても税率が軽減される措置はありません。一見不利に思えますが、裏を返せば利益額が多い時に納めなければならない税金が安く済むとも言えます。しかも年間の収支がマイナスだった場合、最大3年間損失の繰越控除が可能なので、翌年以降の節税に活かせるメリットもあります。(要確定申告。)

ただし、海外FXや仮想通貨等の利益は総合課税の雑所得に該当します。(分離課税ではありません。)国内FXと海外FXの利益は通算できず、海外FXや仮想通貨等の損失は翌年度以降への繰り越し不可です。

FXの節税方法

それでは、私たちはFXで年間に稼いだ金額のおよそ2割を必ず納税しなければいけないのでしょうか。実はちょっとした工夫を講じることで、納税額を安くすることが可能です。

一番簡単な方法は、「経費」を計上することです。FXの課税所得額は、「為替差益+スワップ-経費」という数式で計算されるので、FXで利益をあげるために要した出費をかき集めて経費の金額を多くすれば、おのずと課税所得額が少なくなって税金も安くなるのです。

経費として認められる費用は、インターネットの通信費、パソコンやスマートフォン等の端末の購入費、書籍代、セミナーの参加費・交通費、事務用品費などです。あまりにも経費の金額が多すぎると税務署から注意される恐れがありますが、その際にはFXに使用した分と私的に使用した分を按分して計上すればOKです。(50:50くらいならほぼ確実に認められます。)

節税の豆知識

その他にも、確定申告すれば納税額を安くできる様々な税制があります。中でも以下の3種類は比較的簡単に実現できるので、知らなかった方は覚えておくと良いでしょう。

一つ目は、寄附金控除です。

当サイトで紹介しているので詳細は割愛しますが、ふるさと納税を活用することで寄附金控除として所得税を、税額控除として住民税を減額することができます。美味しい特産品や素敵な工芸品を貰えるうえに節税できるので非常にお勧めです。ただし、税金を無限に減らせるわけではないので、事前に以下の控除額シミュレーションページで自分の控除上限額を確認しておきましょう。

→ふるさとチョイス

二つ目は、配偶者控除です。

収入が無いまたは収入が所定の金額より少ない配偶者がいる場合、「配偶者控除」を適用して課税所得額を減らすことも可能です。税制改正により、2018年分からは以下の条件に変更されました。

配偶者控除の適用条件

  • 配偶者控除を適用したい納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
  • 配偶者は納税者と生計を一にしている民法上の配偶者である(内縁は不可)
  • 配偶者は「白色申告の事業専従者」や「青色申告事業専従者」ではない
  • 配偶者の年間合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
納税者本人の合計所得金額 配偶者控除の控除額
一般的な配偶者の場合 老人控除対象配偶者の場合
※配偶者の年齢が70歳以上
900万円以下
※年収に換算すると1,120万円以下
38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円
1,000万円超
※年収に換算すると1,220万円超
0円 0円

なお、配偶者の年間合計所得金額が38万円を超える場合でも、以下の条件を満たせば「配偶者特別控除」を適用することが可能です。

配偶者特別控除の適用条件

  • 配偶者控除を適用したい納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
  • 配偶者は納税者と生計を一にしている民法上の配偶者である(内縁は不可)
  • 配偶者は「白色申告の事業専従者」や「青色申告事業専従者」ではない
  • 配偶者の年間合計所得金額が38万円超123万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円超201万5999円以下)
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
納税者本人の合計所得金額が
900万円以下
納税者本人の合計所得金額が
900万円超950万円以下
納税者本人の合計所得金額が
950万円超1,000万円以下
38万円超 85万円以下
※年収に換算すると103万~150万円
38万円 26万円 13万円
85万円超 90万円以下 36万円 24万円 12万円
90万円超 95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超
※年収に換算すると201万6000円超
0円 0円 0円

つまり、配偶者の年収が150万円までなら満額の38万円の控除を受けられる可能性があるということです。該当する方はぜひ申告してください。

三つめは、医療費控除です。

2017年1月1日から「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例が創設されました。健康の維持増進および疾病の予防への取り組みのためにスイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)を購入した際に、年間1万2000円を超えた分の購入費用が所得控除されます。(上限金額:8万8000円。)

これまでは年間の医療費が10万円を超えた時しか医療費控除として申告できませんでしたが、セルフメディケーションマークの付いている風邪薬等を薬局で購入し続けるだけでも所得控除できる可能性があります。定期的に健康診断などを受けて健康を気遣っている方は、我慢せずどんどん医薬品を購入して節税に活かしましょう。(なお、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制は同時に申告できません。もし重複した時は、控除額が多い方を選択してください。)

>>セルフメディケーション税制の対象医薬品の一覧はコチラ

医療費控除とセルフメディケーション税制の比較
医療費控除 セルフメディケーション税制
概要 納税者が自己または生計を一にする配偶者や親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えたときに適用される所得控除。
医療機関で支払った検診代・治療費・医薬品の購入費や交通費などが該当。
健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が自己または生計を一にする配偶者や親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に適用される医療費控除の特例。
スイッチOTC医薬品の購入費のみが該当。
適用を受けるための要件 特になし 以下のいずれかの取組を行っていること。

  • 人間ドックなどの健康診査
  • 予防接種
  • 勤務先で実施される定期健康診断
  • メタボ検診などの特定健康診査
  • がん検診
控除対象額の計算式 実際に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額 - 10万円(その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額) 実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の総額 - 保険金などで補填される金額 - 1万2千円
控除の上限額 200万円 8万8千円
確定申告時に必要な手続き 確定申告時に「医療費控除の明細書」の作成・提出が必要(e-Taxで手続き可能)
※領収書の提出は原則不要だが5年間は保存すること
確定申告時に「セルフメディケーション税制の明細書」の作成・提出および上記の取組を行ったことを証明する書類の提示が必要(e-Taxで手続き可能)
※領収書の提出は原則不要だが5年間は保存すること
対象となる金額が10万円以下ならセルフメディケーション税制の方が、18万8000円以上なら医療費控除の方が多くの控除メリットを得られます。(10万円~18万8000円の場合は、自分で実際に計算してお得な方を選択する必要があります。)

これらの節税テクニックは、総合課税から控除した後に残った分を分離課税から控除するためFXの節税にならない可能性もありますが、覚えておいて絶対に損はありません。税制は非常にグレーゾーンが広いのが特徴的。遠慮せず、ダメもとで計上する図太さを持ちましょう。

なお、2016年度分の確定申告からマイナンバーの提出が義務付けられました。証券会社でも遅くても2018年12月31日までにマイナンバーを提出しなければならず、FXの利益は国に筒抜けになります。くれぐれも自分の収支をごまかそうなどと考えず、正攻法で節税を行うことが大切です。

また、こちらはFXとは関係ありませんが、確定申告時に「青色申告」を行うことで事業所得や不動産所得等に最大65万円の所得控除を適用することも出来ます。白色申告を行っている個人事業主の方は、青色申告への切り替えを検討してみるのもお勧めです。

青色申告の始め方を基本から徹底解説!確定申告で最大数十万円の節税を実現しよう!

FXトレーダーの確定申告手順

FXや株式取引等を行っている個人トレーダーの具体的な確定申告書の書き方は、以下の記事をご参照ください。2019年1月からe-Taxのシステムが大幅に刷新されたため、事前準備の流れから実際の確定申告手順まで詳細にまとめてあります。

利用開始手続きから納税までe-Taxの使い方を徹底解説!初心者でもネットで確定申告できる!

マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方は、e-Taxで書面提出も選択可能なので、以下の記事を参考にすると良いでしょう。

2016年分から確定申告時にマイナンバーの提出が必須に!個人トレーダーの確定申告書の書き方をまとめてみた!

          

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