2016年の大納会は1万9114円で取引終了!2017年の相場はトランプ大統領次第で日経平均株価2万円台、1ドル120円超えの株高・円安展開か!?

usd_jpy本日12月30日は2016年度の大納会です。日経平均株価は前日終値から30円安の1万9114円で今年の取引を終了。ドル円は15時時点で1ドル116.6円台を推移しています。

振り返ってみれば、今年の相場はジェットコースターのような乱高下が目立ちました。120円台からスタートしたドル円はその後すさまじい勢いで円高に進み、6月には英国国民投票のサプライズもあって98円台に突入しました。11月の米大統領選でも事前予想を覆すドナルド・トランプ氏の劇的な勝利により105円台から101円台まで円高に。しかし、その後はトランプ政権への期待と相まって円安トレンドが加速し、わずか1~2か月間で15円以上もドル高・円安に振れました。

高値圏を推移し続けた2015年度の相場と違い、チャート上には見事なほどきれいなV字型のローソク足が描かれています。経済イベントに連動して極端な値動きを示すことが多く、実にトレーダー泣かせの相場でした。

はたして来年の株式・為替相場はどのような動きを見せるのでしょうか。大発会前に、2017年度の相場の展望を予想してみましょう。

来年の相場は株高・円安トレンドの継続か

現時点では、2017年度の相場は株高・円安に進みやすい地合いにあると言えます。去年は年末に実施された利上げを契機にドル売りが進み、2016年度の円高トレンドの切っ掛けとなってしまいました。しかし今年は利上げ後も(多少の調整はありましたが)底堅い値動きを示しており、トランプ政権への期待度の高さがうかがえます。

FRBの利上げは2017年度に3回程度見込まれており、マイナス金利を進める日本との金利差はさらに拡大しドルが買われやすくなるでしょう。2016年度は118円台で上げ止まりましたが、2017年に120円台に戻す余地は十分にあります。

連動して株価も上昇し、日経平均が20,000円を超える展開も見えてきそうです。中でも、2020年東京オリンピックに向けて建設事業が活気づくゼネコン、ポケモンGOやVRなどが話題を呼んだゲーム市場、防衛費増大に付随する防衛関連企業などの株価が市場を牽引できるかどうかが見所です。

来年の相場のリスク要因

ただし、株高・円安基調が安定して継続するかどうかは、第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏の動き次第です。

期待と不安は表裏一体。大規模な減税政策やインフラ投資など、トランプ氏の掲げてきた数々の公約が今でこそ投資家の期待を集めていますが、それを達成するのは簡単ではありません。過半数を取った共和党内部にもトランプ氏に反感を抱いている者が少なくなく、トランプ政権が初期段階でつまずくようなことになれば見限られて失望売りに転換してしまうリスクがあります

そもそもトランプ氏が目指しているレーガン政権の金融政策は大規模な減税・歳出削減を実施するものでしたが、双子の赤字(財政赤字・貿易赤字)はさらに悪化。その結果、ドル相場を安定化させるために、プラザ合意(先進諸国協調によるドル安誘導政策)に至ったという経緯があります。80年代とは国際情勢が全く異なりますが、アメリカ経済の復興を目指すトランプ政権が極端なドル高を許容するとは考えにくいという事は留意しておく必要があるでしょう。

現在のトランプ相場はバブルのような危うい様相を呈しています。インディケーターが過熱感を示しているにもかかわらず、チキンレースにも似た熱狂的な雰囲気で上昇が止まりません。公職経験の無いトランプ氏が国内外の関係者から反発を買うような暴走を本気で実行すれば、選挙時のようなとんでもないレベルの金融市場の混乱が巻き起こる展開も予想されます。特に、為替操作を非難している中国との関係悪化は軽視できないリスク要因です。

来年の注目イベント

2017年度も多くの経済イベントが予定されています。中でも注目すべきは、3月15日のオランダ総選挙、3月末までと宣言された英国の正式なEU離脱通告、4月23日・5月7日のフランス大統領選挙、9月頃のドイツ総選挙等です。

英国のEU離脱、イタリアの憲法改正案否決など、近年欧州諸国では識者の予想を覆す反グローバリズム(ナショナリズム)的な思想が広がっています。EUの連帯感が崩れれば、さらにユーロ通貨が不安定になり、世界の金融市場に影響を与える可能性があります。Brexitの影響がようやく収束した状況で、さらに欧州通貨が混乱するような事態は勘弁してもらいたいものです。

また、アメリカでは2月頃に2018年度予算教書の発表があります。トランプ氏が掲げる数々の公約が予算案にちゃんと盛り込まれるのか、そしてその案が議会でスムーズに成立するのか、大いに注目されることでしょう。

2017年に3回ほど見込まれている利上げが予定通りに実施されるのかどうかも見所です。2016年度も期待されていた割にはことごとく見送られ、年末に一度実施されたきり。継続的な利上げが出来なくなった時は景気が後退している時なので、期待が薄れてドル売りが進む可能性があります。

何にせよ、トランプ政権が本格的に始動する1月下旬あたりからトランプ氏の一挙手一投足が大いに市場を左右することは必至。やはり2017年度もボラティリティの大きい相場への警戒が必要となるでしょう。

          

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