2016/10/10

米大統領選投開票日まであと1か月!下半期最大のイベントが終われば、2016年末~2017年の為替相場は再びドル高円安に!?

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出典:Rich Girard

現在全米で熾烈な候補討論会が展開されているアメリカ大統領選の投開票日(11月8日)まで残り1か月を切りました。

史上初の女性大統領を目指している民主党候補のヒラリー・ローダム・クリントン(Hillary Rodham Clinton)前国務長官と、実業家にして共和党候補のドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump)氏。選挙戦を制し、2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任するのは誰なのか?今のところ両候補者の支持率は拮抗しており、投票日まで先の読めない展開が続きそうな様相を呈しています。

世界経済の中心と言っても過言ではないアメリカのトップが代われば、当然その結果は株式・為替市場に多大な影響を及ぼします。米大統領選を契機に今後相場はどうなっていくのか?その展望を予想してみましょう。

米大統領選候補者について

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出典:Gage Skidmore

民主党のヒラリー・クリントン氏は、1993年~2001年に渡って第42代アメリカ合衆国大統領を務めたビル・クリントン氏の奥さんです。2001年~2009年にはニューヨーク州選出の上院議員に当選し、2009年~2013年にはオバマ政権のもとで国務長官を務めました。2008年の大統領選に出馬した際にはオバマ氏に負けたものの、公人としてのキャリアは全く申し分ありません。

今回の選挙では「誰もがアメリカ経済の恩恵を得られる社会作り」を公約に挙げており、学費の負担軽減、雇用創出、最低賃金の引き上げなど経済格差の縮小を目指しています。移民に対しても寛容的で、傲慢だと批判された前回の選挙戦を反省して人当たりの良さを前面に押し出している印象を受けます。もしクリントン氏が当選すれば、アメリカで史上初となる女性大統領の誕生となります。
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出典:Gage Skidmore

片や共和党のドナルド・トランプ氏は、クリントン氏と真逆の人物。不動産事業やホテル・カジノ経営を手掛ける実業家で、公職に就いた経験はありません。しかし、メディアを利用した大胆なパフォーマンスが話題を呼んでおり、”I am your voice.(私はあなた方の声である。)”という信念のもと、様々な不満を抱えるアメリカ国民の気持ちを代弁するような過激な発言で熱狂的な支持層を獲得しています。

今回の選挙では「アメリカを再び偉大にする」をスローガンに、過激な政策の数々を公約に掲げています。不法移民の強制送還、個人の銃器所有権拡大、不当な人民元切り下げ禁止など対中貿易の抜本的改革も打ち出しており、「全てのイスラム教徒のアメリカ入国を禁止すべきだ!」、「中国と日本を貿易で打ち負かす!」という発言からその本気度がうかがえます。もしトランプ氏が当選すれば、公職・軍の要職を務めたことのない人物が初めて大統領になったケースとなります。

しかし、法人税の大幅な緩和策は一部の富裕層を優遇しようとしている政策のように映ることも否めません。トランプ氏はビジネスマンとしての交渉力はずば抜けていますが、保有している不動産に「トランプ・タワー」と自分の名前を付けているように非常に強い自己顕示欲の持ち主。身体障害を患っている記者をバカにしたりミス・ユニバースの女性を「Miss Piggy(ミス・ピギー=子豚)」と揶揄したりするなど、暴言王ならではの差別的な言動が目立ちます。

実際、ジョニー・デップやアンジェリーナ・ジョリーなど著名人の中にもアンチ・トランプを表明している方が少なくありません。最近ではトランプ氏が税法の抜け道を突いて過去20年間に渡って所得税の支払いを合法的に逃れていたという報道や女性に関する下品な猥褻発言なども注目されており、共和党内でも大統領としての資質を疑問視する意見が急増しています。

大統領選と為替市場

出典:Gawker

アメリカの政治の全権を握る大統領が交代すれば、金融政策も変わり、相場の大きな変動材料になります。

オバマ大統領の政策を継承する方針のクリントン氏が勝った場合、政策を巡る不透明感が後退し、リスクオンの機運が高まるでしょう。クリントン氏はインフラ投資を公約に掲げているため、公共工事の増加によって関連銘柄の株高が起こり、ドル高円安の流れになる可能性が高いと見られています。

クリントン氏は安倍総理の推進している「すべての女性が輝く社会づくり」を高く評価しており、日米関係にも大きな変化はなさそうです。このまま米国の利上げと日銀のマイナス金利深掘りが進んで両国の金利差が広がれば、ドル買いが進んで再び円安トレンドに乗るでしょう。

一方トランプ氏が勝った場合、現FRB議長のイエレン氏を2018年の任期終了をもって交代させると明言しているように、政策を巡る不透明感が一気に高まり、相場はリスクオフの流れになるでしょう。貿易の輸出競争力強化のためにドル安政策が打ち出されれば、さらに円高が進む恐れもあります。

「日米安保条約は極めてアメリカにとって不平等であり、公平な負担を払わないなら我々は日本を守れない。日本も核を持つべきだ。」と強硬なスタンスを崩さない外交を強いられれば、日本も大きな変革を余儀なくされます。英国民投票の例があるように、トランプ・リスクによる市場混乱には十分に注意したいところです。

総括

アメリカの第1次産業・第2次産業にとって、極度なドル高・円安は都合の悪い事態。日米の連携を重視している政府も大統領選を前に波風を立てたくないため、しばらくは円高気味のレンジ相場が続きそうです。

しかし、ここのところ為替相場は英国経済の先行き不透明感が再燃して、ドル買いが進みやすい地合いとなっています。加えて大統領選が終われば、12月にFRBが利上げに動く可能性も高まり、2016年末~2017年はドル高・円安の流れになると予想します。

アメリカの大統領選は日本にとっても他人事ではありません。今後の相場のトレンドを大きく左右するビッグイベントの行く末をしっかり見届けましょう。

          

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