2016/04/19

歯止めがかからない円高相場に為替介入はあるのか!?今後の展望を探る!

パナマ文書

日本政府が為替介入に踏み切る可能性は?

2016年4月14日(日本時間15日早朝)に、G20(財務相・中央銀行総裁会議)がワシントンで開幕しました。ここ数か月の間に急速に進む円高対策を協議するため、日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が参加。各国がどこまで政策協調に踏み込めるか、世界中の投資家の関心が集まりました。

同会議にて、G20は「為替相場の過度な変動は世界経済に悪影響を与えるため容認できないものの、通貨の切り下げ競争は回避すべきである」と従来通りの合意に至りました。数か月間で1ドル120円台から107円台まで進んだ円高は日本経済にとって決して軽視できない状況ですが、現行程度の水準ではファンダメンタルズ的に見て為替介入を正当化するのは難しいと言わざるを得ません。

しかし、麻生太郎財務相は「為替相場に一方向に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置を取る。」と強気の姿勢を示しています。G20が閉幕した現在、円相場が極端に早いスピードで円高に進むようなら本気で為替介入に踏み切る可能性があります。今後1~2ヶ月以内に1ドル105円あたりを一気に割るようなことがあれば、介入による急激な円安の反発に警戒した方が良いでしょう。

パナマ文書 (Panama Papers)について

今回のG20では、富裕層がタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して課税逃れをしていたことを示す「パナマ文書」の件も問題に挙げられました。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)」から流出した過去40年間のタックス・ヘイブンにまつわる取引データには、名前を聞いたら知らない人はいないほど高い知名度を誇る著名人や大企業の名前が列挙されていました。その中には国家のトップに立っている要人の関係者も含まれていたそうです。

タックス・ヘイブンを利用すること自体は法的に問題ありませんが、国民に増税を課しておいて自らは正規の課税を逃れていたとなれば話は別です。このトップシークレットがより詳細に世間に晒されれば国民の怒りを買うのは確実。資産隠しが発覚したことでアイスランド首相が辞任に追い込まれたように、今後の展開次第では世界の政治経済が大混乱に陥る可能性を秘めています。

原油価格と為替相場

4月17日にカタールのドーハにて、主要産油国(OPEC(石油輸出国機構)加盟国及びロシア)が原油の需給調整について協議する会合を開きました。本会議にて、参加国は予想通り「10月1日まで今年1月の生産量を上回って原油を生産しない」という増産凍結で合意に至りました。(増産凍結の提案を受け入れなかったイランは不参加。)

原油は中国の景気減退などの要因により供給過剰に陥っており、価格が著しく下落しています。1月下旬には1バレル20ドル台まで暴落。最近は反発の上昇傾向にあるものの、30~40ドル前後で上げ止まっているのが実情です。

今回の増産凍結により供給過多を抑えられるかどうかが注目されていますが、関係者の間では悲観的な意見が多数を占めています。増産が一時凍結されても、大国の景気が改善しない限り需給バランスの完全な回復は困難。1バレル50ドル台まで上がればいい方であり、原油価格の長期的な上昇は期待しづらいと言わざるを得ません。

むしろ、今回の増産凍結により一時的に上がった原油相場が再び下振れするリスクに対する警戒が必要です。原油はドル相場に多大な影響を与えるため、外貨だけでなく原油価格も定期的にチェックしましょう。

          

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