今日から師走!今年のふるさと納税業界をデータで振り返ろう!

出典:総務省

「光陰矢のごとし」とはよく言ったもので、気づけば今日から12月。2017年もあと僅か1か月で終わろうとしています。

振り返ってみると、今年のふるさと納税業界では年末のアクセス集中でシステム障害が発生したのを皮切りに、高額な返礼品の自粛要請、職員によるアクセス数水増しなど、様々なニュースが駆け巡りました。

2008年にスタートして以来、ふるさと納税の受入額・受入件数は堅調に右肩上がりに伸びており、2016年度の受入件数・金額の全国合計は1,200万件以上、2,800億円以上でした。実に、2015年度からおよそ1.7倍の成長率を示しています。

しかし、「返礼品の還元率を3割までとする」お達しが総務省から出されたことで、多くの地方自治体が家電の出品を中止。ふるさと納税ブームが終わってしまうのではとの声も上がっており、地方自治体に寄付して特産品を購入したり旅行に出かけたりすることの出来る新サイトや寄付金の使途をより明確化したプロジェクト等に期待が集まっています。

そこで今回は趣向を変え、前年度(2016年度)のふるさと納税の結果を総務省が発表したデータで検証してみましょう。多くの寄付者を集めて黒字を達成した自治体もあれば、住民税の控除額が寄附金を上回って財政赤字に陥ってしまった自治体もあります。収支ランキングを参考にして、真に支援を必要としている地方に寄付してみてはいかがでしょうか。

黒字を達成した地方自治体ベスト10

順位 地方自治体名 受入額 受入件数
1 宮崎県都城市 73.3億円 528,242件
2 長野県伊那市 72.1億円 59,084件
3 静岡県焼津市 51.2億円 231,244件
4 宮崎県都農町 50.1億円 257,268件
5 佐賀県上峰町 45.7億円 272,265件
6 熊本県熊本市 36.9億円 69,473件
7 山形県米沢市 35.3億円 35,574件
8 大阪府泉佐野市 34.8億円 216,651件
9 山形県天童市 33.6億円 201,925件
10 北海道根室市 33.1億円 165,797件

焼酎と肉という地元の良質な食材を全面に押し出したPR活動が功を奏し、宮崎県都城市が昨年に続いてふるさと納税全国ナンバーワン人気の地方自治体に輝きました。長野県伊那市は受入件数こそ少ないですが、高額家電の返礼品で都城市に迫る2位に着けました。ビール、魚介類、工芸品など魅力的な特産品を豊富に提供している静岡県焼津市は昨年2位から3位にランクダウンしているものの、依然として高い人気を誇っています。

高額な返礼品の自粛により、高級家電を提供していた地域は今後大幅に受入額が低下すると見られています。地域の特色を出した代わりの返礼品でどこまでカバーできるか見物です。

赤字転落した地方自治体ワースト10

順位 地方自治体名 損失額 受入件数
1 神奈川県横浜市 -55.5億円 815件
2 愛知県名古屋市 -31.9億円 16,255件
3 東京都世田谷区 -30.8億円 211件
4 大阪府大阪市 -24.1億円 1,172件
5 東京都港区 -23.5億円 3件
6 神奈川県川崎市 -23.5億円 144件
7 兵庫県神戸市 -16.8億円 3,162件
8 埼玉県さいたま市 -15.9億円 361件
9 京都府京都市 -14.7億円 1,372件
10 福岡県福岡市 -14.6億円 853件

全国1,700超の地方自治体の中でふるさと納税により黒字を達成できたのは、全体のおよそ7割。残りの3割は寄附金の受入額より住民税の控除額の方が多くなってしまい、流出超により苦しい財政を余儀なくされています。

最も損失額が大きかったのは、50億円以上の赤字となった神奈川県横浜市。以降、愛知県名古屋市、東京都世田谷区、大阪府大阪市、東京都港区と都市部が続いています。受入件数が10,000件以上あった名古屋ですら大赤字になっており、多くの市民がふるさと納税を活用していることが分かります。

財源を都市部から地方に移すという目的は達成していますが、あまりにも金額が大きすぎるのも問題です。これらの地域ではふるさと納税の寄付者に対して公共交通機関の乗車券や各種イベントの体験チケット等を配って寄付を募っています。

寄付者が一人もいなかった地方自治体

地方自治体名 受入額 受入件数
北海道泊村 0円 0件
東京都御蔵島村 0円 0件
愛知県飛島村 0円 0件

多くのふるさと納税サイトで47都道府県の案件が余すところなく紹介されている中、年間のふるさと納税の参加者が0人だった地域もわずかながら存在します。全国で2,800億円以上もの金がふるさと納税によって動いている中、参加者0人とは何とも寂しい話です。

北海道泊村はふるさと納税がスタートした2008年以来、9年連続で参加者0人を記録し続けています。東京都御蔵島村は2015年度に2人の寄付者が現れたものの、2016年度に再び参加者0人に。愛知県飛島村は2年連続で参加者0人です。泊村と御蔵島村は返礼品を用意できていないことが寄付者0人の要因となっていますが、飛島村はもともと寄附金を必要としていない「裕福な村」という点で事情が異なっています。

 

なお、各表の地方自治体名のリンクをクリックすると、ふるさと納税の寄付ページに移動することができます。ふるさと納税を活用すれば、寄付額から2,000円を差し引いた額を所得税や住民税から軽減できるのが魅力的。「我こそは」と思う方、来年の確定申告を見越して今のうちに節税対策に活かしてみてはいかがでしょうか。

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